枝野幸男官房長官は東日本大震災からの復興の基本方針が決定したことを受けて、2日、行政刷新会議事務局から各府省に対して復興関連事業の精査に必要な事項を示すこととなっており「各府省において事業の立案段階からしっかりと精査を行ってほしい」と行政刷新担当大臣としての立場から各大臣に要請した旨を明らかにした。
08/03 11:00
警察庁災害緊急警備本部は東日本大震災とその後の余震、7月31日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害状況をまとめ、1日発表した。
08/02 11:00
業務ソフト「弥生シリーズ」を手掛ける弥生は1日、東日本大震災で被災した事業者に「弥生シリーズ」を無償提供すると発表した。事業者が本来の業務に集中できる環境構築をサポートする。
08/01 15:02
枝野幸男官房長官は29日の記者会見で、東日本大震災発生後、被災した東北3県(宮城、岩手、福島)の災害ボランティアセンターに登録して活動したボランティアの延べ数が60万人を超えたと発表した。
08/01 11:00
東日本高速道路は28日、東日本大震災による被災者支援及び当面の復旧・復興支援として、6月20日から開始された東北地方無料措置1ヶ月後の状況について発表した。
07/29 16:57
社会保障・税一体改革と一体化して進められる番号制の導入について、政府は政府・与党社会保障改革検討本部でとりまとめた社会保障・税番号大綱を国民に示し、意見を求めている。
07/28 11:00
世界最大の慈善基金団体、ビル & メリンダ・ゲイツ財団は、2000 年より教育分野に多額の資金援助を行ってきたが、成果が出なかったことを認め、今後の援助のあり方を方向修正するとのこと。
07/28 10:30
日本マイクロソフトと富士通は、東日本大震災の被災地で保護された犬、猫などの動物の情報をクラウド基盤に集約するとともに公開可能な環境を提供し、元の飼い主との再会や、飼い主を失ったペットの新しい飼い主探しを支援する取り組みを開始した。
07/26 11:00
FIFA女子ワールドカップドイツ2011で世界の頂点に立つ快挙を成し遂げた日本の代表チーム「なでしこジャパン」に国民栄誉賞を検討するよう事務当局に指示したと枝野幸男官房長官は25日の記者会見で発表した。
07/26 11:00
東芝は、東日本大震災で被災し修学継続が経済的に困難な学生に向け、東芝東日本大震災奨学基金(通称:東芝奨学基金)を設立。
07/25 11:00
片山善博総務大臣は市町村合併により行政エリアの広域化と自治体職員の減少がすすみ、東日本大震災のような大規模災害時に影響が出ていることを22日の参議院予算委員会で吉田忠智議員(社会民主党)から質され、「市町村合併では一長一短がある」として、「いずれ(震災対応、原発対応など)落ち着いたら良く検証したい」と検証する考えを示した。
07/25 11:00
海江田万里原子力被害担当大臣は22日の参議院予算委員会で東京電力福島第一原発事故の被害者への損害賠償仮払い状況について、7月21日現在で、避難を余儀なくされている約5万4000世帯に対し約506億円、農林漁業関係で、5県の農業団体、2県の漁業団体に合わせて約42億円、中小企業者への営業被害関係で約4600社に対し約56億円が支払われた、と答弁した。
07/25 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は19日現在、1万5592人となり、行方不明者は5070人、負傷者は5694人にのぼったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
07/20 11:00
厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査で病気や怪我など自覚症状のある人が1000人中322.2人と平成19年に比べ5.4人減少したものの、依然、高い数値にあることが分かった。
07/19 11:00
厚生労働省は一定量(許容濃度)を超えると発がん性が疑われるなど、多くの作業所で作業工程に共通する健康障害へのリスクの高い化学物質として、化学物質リスク評価検討会が指摘した「インジウム化合物」「エチルベンゼン」「コバルト及びその化合物」について、今後、健康障害防止措置検討会(化学物質管理や労働衛生管理などの専門家で構成)で具体的な検討策を検討する、と14日発表した。
07/15 11:00
凸版印刷と関西学院大学のサイエンス映像研究センターは、小・中・高等学校などの教育機関向けに、iPadを活用するeラーニングシステムを共同で研究開発。
07/13 11:00
枝野幸男官房長官は12日夕の記者会見で、ネット上で自身の妻子が震災後に海外に出た、原発事故に伴い避難させようとしたという情報が実(まこと)しやかに流されているとして「自身の名誉のためではなく、政府広報のひとつの窓口を担当している者として、会見であんな事を言ってるけど、自分の家族を逃したのかと思われると、政府としての発信事態に影響すると判断した」として、そうした事実が一切ないと完全否定するとともに、刑事事件として法的措置を検討しているとした。
07/13 11:00
矢野経済研究所が12日発表した「東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011」によると、自家発電装置を設置していなかった企業のうち38.5%が、震災後に導入を前向きを検討するようになった。特に東京電力・東北電力管内の大手企業で導入意欲が高い傾向が見られたという。
07/12 15:29
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