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社会のニュース(ページ 92)

高校中途退学者 ひとり親世帯で相対的に高い

政府は平成23年版子ども・若者白書を7日、閣議決定した。
06/08 11:00

避難所生活者 7日現在 9万3270人

東日本大震災とその後の余震による死者は7日現在、前日より9人増え1万5382人、行方不明者は前日より7人減り8191人、負傷者は5364人になっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/08 11:00

中国少年、iPad2のために腎臓売る

中国で 17 歳の少年が iPad2 欲しさに自分の腎臓を売っていたことが明らかになったそうだ。
06/08 10:30

東京都の生食肉扱い施設への調査、68.7%が衛生基準に不適合

東京都は7日、焼き肉チェーン店での集団食中毒事件を受けて実施した緊急調査の結果を発表した。調査によると、生食用食肉を取扱っている施設のうち、衛生基準通知に適合しない施設が68.7%にのぼった。
06/07 19:55

ロシアで「生き埋め」流行、死者が出る事態も

ロシアでは最近「生き埋め」行為が流行っているそうだが、死者が出る事態にまでなっているらしい。
06/07 12:00

震災で学び舎が変わった幼児児童生徒2万人超

東日本大震災により被災し、自ら通っていた幼稚園や小中高校に通えず、県内や他の都道府県の幼小中高校に通っている幼児児童生徒の数は2万1769人と2万人を超えていることが文部科学省の調べで分かった。
06/07 11:00

地方と連携 復旧・復興へ積極的にと野田財相

野田佳彦財務大臣は6日の全国財務局長会議で「今回の東日本大震災は未曾有の国家的な危機であり、財務省は先頭に立って復旧・復興に取り組む必要がある」と語るとともに「財務省の出先機関である財務局においても地方公共団体との連携を密にし、被災された方々のニーズを踏まえ、引き続き積極的に取り組んでいただきたい」と指示した。
06/07 11:00

幅広く協力頂ける体制が望ましい 枝野官房長官

枝野幸男官房長官は6日の記者会見で「震災への対応、原発事故への対応については、特に被災者のみなさんから強く求められているスピード感をもった対応を進めるためには、国会において幅広く協力を頂ける体制が望ましい」と語り、自民との大連合を歓迎する意向を語った。
06/07 11:00

トヨタホーム、被災者に新築住宅を割引:ローンも2年無利息

トヨタホームは6日、東日本大震災の被災者向けに特別価格で平屋、2階建の新築住宅を10日から提供すると発表した。罹災証明を受けていることが条件で、価格は1,137万円から。当初2年間の金利を無利息とする住宅ローンも提供する。
06/06 18:31

大震災での避難生活者 初めて10万人割る

東日本大震災とその後の余震などにより避難所での生活を余儀なくされている避難者が2日現在で、震災後初めて10万人を割ったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/03 11:00

伊藤忠、復興活動に参加する社員ボランティアをサポート

伊藤忠商事は、復興活動にボランティアとして参加する社員へのサポート体制を整えたことを31日に発表した。
06/02 11:00

復興を夢のある将来に向けての再スタートに

菅直人総理は全国都道府県知事会議での知事らとの意見交換の中で「原発事故という大変難しい問題が今なお完全に収束するまでに至っていない。
06/02 11:00

大震災での避難生活者 依然10万人超える

東日本大震災とその後の余震による死者は1日現在、宮城県の9148人をはじめ、岩手県4512人、福島県1586人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5310人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/02 11:00

ボランティアと観光ができるツアー発売

近畿日本ツーリストは、災害救護ボランティア推進委員会と共同で、被災地のボランティア活動と被害の少なかった地域を観光する「ボランティア活動と東北観光による被災地応援ツアー」の募集を開始した。
06/01 11:00

土地造成に時間要し3万戸完成予定ずれ込む

大畠章宏国土交通大臣は31日、仮設住宅の進捗状況について、31日完成分を含め2万7200戸になる見込みであると語った。
06/01 11:00

被災3県 雇用保険受給決定前年同期の3倍

東日本大震災発生の3月12日から5月26日までの期間に岩手、宮城、福島の3県で交付された雇用保険離職票などの交付件数は11万4608件と前年同期に比べ2.3倍になっていることが厚生労働省のまとめで分かった。
06/01 11:00

大震災での避難生活者 今も10万人超える

東日本大震災とその後の余震による死者は31日現在、宮城県の9124人をはじめ、岩手県4510人、福島県1583人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5281人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/01 11:00

今年の台風上陸数3個前後と例年並み

既に発生している台風。そんな中、ウェザーニューズは、今シーズンの台風傾向について発表した。
06/01 11:00

キリン、「サッカー日本代表応援缶」などの発売で被災地復興を支援

キリンビールは27日、東日本大震災の被災地に対する中期的な支援の一環として、サッカー日本代表を通じた復興支援策を発表した。
05/31 11:00

リコーが震災復興支援室を設置、今後も被災地の復興支援を継続

東日本大震災の被災地と被災者へは、発生から2ヶ月が経過した現在も大手企業各社をはじめとした多方面からの支援が続く。
05/30 11:00

公務員にも積極的なボランティア活動を要請

枝野幸男官房長官は東日本大震災の被災地におけるボランティアが避難所や仮設住宅で暮らす被災者らへの心のケアをはじめ、復旧・復興に向けたまちづくりプランが進むにつれて、今後、さらに拡大、多様化することが見込まれるとして、27日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し「国の機関の職員に対し、ボランティア休暇を活用し、積極的にボランティアに参加するよう呼びかけてほしい」と要請するとともに、各省庁関係団体、業界団体に対してもボランティアへの参加、協力を呼びかけるよう要請した。
05/30 11:00

オリエンタルポピーにケシ混入で回収呼びかけ

コメリホームセンターは東京都内の店舗など1都18県の94店舗で販売した「オリエンタルポピービューティーオブリバーメア」(赤色の花)に栽培が禁止されている「ハカマオニゲシ」が混入していたとして購入者に回収を呼びかけている。
05/30 11:00

地震を予測できなかった専門家、過失致死罪で起訴される

2009年、イタリアで死者300人以上を出したイタリア中部地震(ラクイラ地震)が発生したのだが、これに関連して、地震の予兆のようなものが観測されたにもかかわらず「大地震が起きる可能性は低い」との見解を出したイタリア政府防災委員会の専門家ら7人が起訴されたそうだ。
05/27 16:57

ローソングループ、義援金募金の総額10億3810万1304円

ローソン、九九プラス、ローソン沖縄、HMVジャパンなどのローソングループ各社は、東日本大震災の被災地支援のため、店頭での義援金募金を3月13日から4月30日までの49日間実施。
05/27 11:00

省庁横断してグローバルな人材育成へ方策探る

枝野幸男官房長官を議長とする第1回グローバル人材育成推進会議が26日開かれた。
05/27 11:00

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