小宮山洋子厚生労働大臣は年金支給で物価スライドを反映せずに支給してきた結果、2.5%、額にして7兆円払いすぎている特例水準の解消について、18日のNHK日曜討論で「来年度10月から解消に入り、3年間で解消する」と年金減額を3年かけて実施していく考えを語った。
12/19 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は18日のNHK日曜討論で、医療分野の歳出削減にかかわり、70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担、2割負担について「来年度は見送ったが、再来年度にはきちっとやるべき」と語り、再来年度からの実施に向けて厚生労働省として取り組んでいく考えを明らかにした。
12/19 11:00
首都直下型地震への意識や東日本大震災を反映して東京都民の都市のあり方に対する認識や施策に対する需要が災害に強い都市づくり、「耐震化」や「震災対策・危機対応」の充実に向けられていることが東京都の都政モニターアンケートで分かった。
12/19 11:00
津波にさらされながら生き残った陸前高田市内(高田松原)の1本の松は｢希望の松｣として復興への勇気を地元民らに与えてきたが、塩分による根腐れから枯死が避けられない状況。
12/15 11:00
「復興デパートメント」プロジェクトは14日、インターネット上の仮想総合百貨店「復興デパートメント」が本日オープンしたと発表した。
12/14 20:52
菅原茂宮城県気仙沼市長は10日のNHK日曜討論で復興特区、復興庁設置、3次補正が決まり「土地利用の問題や住居問題についても市民に説明できるところまでにこれた」と現況認識を示す一方、「これから防災集団移転をしなければならない。
12/12 11:00
平野達男復興担当大臣は11日のNHK日曜討論で、復興庁本部の設置場所については「霞ヶ関が良いと思う」と各省との連携、調整機能を図るうえで東京に置くことが合理的との認識を示した。
12/12 11:00
3月11日の東北地方太平洋沖地震を境に火山を取り巻く環境が大きく変化したとの専門家の意見等を踏まえ、8日開かれた衆議院災害対策特別委員会は「雲仙岳、有珠山、三宅島、桜島、霧島新燃岳の噴火にみられるように火山災害は生命、財産、地域の経済に大きな影響を及ぼすことから、火山の観測・監視体制の一層の強化を図ること」などを盛り込んだ決議を行った。
12/09 11:00
火山対策を議題とした衆議院災害対策特別委員会が8日開かれ、参考人出席した火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は｢日本列島は3.11(東北地方太平洋沖地震)を境に(火山を取り巻く環境が)大変化したと考えるべき｣とし、「数年は警戒が必要で、数十年間は火山活動も覚悟しなければいけない」と指摘した。
12/09 11:00
野田佳彦総理は復興庁の本部設置場所について7日の参議院本会議で、岡田広議員(自民党)の質問に答え「各府省への総合調整や立法府への対応、予算の一括要求など、果たすべき任務に相応しい立地であることが必要であり、東京におく必要があると考えている」とした。
12/08 11:00
復興庁設置法案(民主・自民・公明・国民新党・たちあがれ日本の5党提出修正案)が6日の衆議院震災復興特別委員会で可決、同日午後開かれた本会議でも古賀一成震災復興特別委員長報告通りに議決した。
12/07 11:00
野田佳彦総理は6日開かれた衆議院震災復興特別委員会で震災復興の遅れについての責任を質され「3月11日の大震災発生後、各党の協力を得て、仮設住宅の建設、瓦礫の撤去、ライフラインの復興などに全力で取り組んできた。
12/07 11:00
東日本大震災で両親またはどちらかの親を亡くした震災遺児の進学を支援するため、カゴメとカルビー、ロート製薬の3社合同で10月に設立した「みちのく未来基金」が1日に公益法人として認可された。
12/02 11:00
今月4日に千葉県内の遊具施設のエア遊具で遊んでいた幼児が遊具から出る際に出入り口の網のほつれに指がからみ、指先を切断する事故が起きたのを受けて、消費者庁は全国のエア遊具事業者や遊戯施設事業者に対し、エア遊具の安全点検を徹底するよう呼びかけている。
11/30 11:00
野田佳彦総理は裁判員制度の下で死刑の判断を求められる可能性のある裁判員に刑場視察をさせる考えがないか、福島みずほ社会民主党党首に訊ねられ「公開することは考えていない」と答えた。
11/28 11:00
国民健康保険料が自治体によって、年収300万円の4人家族で40万円以上にのぼる重負担になるなど高すぎることから保険料を支払えずに自殺者が出たり、保険証をとりあげられ病院にかかれずに手遅れになって死亡するなど痛ましいケースが発生していることから、国保料(税)の引下げと保険料を納付できない人に対し保険証の取り上げを義務付けている国保法の改正を行い、生活困窮者から保険証を取り上げないよう求める請願が参議院厚生労働委員会に25日付託された。
11/28 11:00
日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。
11/28 11:00
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故により被害を受けた福島県の中小企業者の事業再生を支援するため、相談から支援までの対応を図る福島県産業復興相談センターが今月29日に福島市置賜町1-29の佐平ビルに開設される。
11/28 11:00
中川正春文部科学大臣は22日の記者会見で「法科大学院も含め日本の大学のあり方について国民的議論をする必要がある」との考えを述べるとともに、今年中に議論をどのように進めていくか、そのための構想を決め、来年から議論に入るとの考えを示した。
11/24 11:00
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