片山善博総務大臣は市町村合併により行政エリアの広域化と自治体職員の減少がすすみ、東日本大震災のような大規模災害時に影響が出ていることを22日の参議院予算委員会で吉田忠智議員(社会民主党)から質され、「市町村合併では一長一短がある」として、「いずれ(震災対応、原発対応など)落ち着いたら良く検証したい」と検証する考えを示した。
07/25 11:00
海江田万里原子力被害担当大臣は22日の参議院予算委員会で東京電力福島第一原発事故の被害者への損害賠償仮払い状況について、7月21日現在で、避難を余儀なくされている約5万4000世帯に対し約506億円、農林漁業関係で、5県の農業団体、2県の漁業団体に合わせて約42億円、中小企業者への営業被害関係で約4600社に対し約56億円が支払われた、と答弁した。
07/25 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は19日現在、1万5592人となり、行方不明者は5070人、負傷者は5694人にのぼったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
07/20 11:00
厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査で病気や怪我など自覚症状のある人が1000人中322.2人と平成19年に比べ5.4人減少したものの、依然、高い数値にあることが分かった。
07/19 11:00
厚生労働省は一定量(許容濃度)を超えると発がん性が疑われるなど、多くの作業所で作業工程に共通する健康障害へのリスクの高い化学物質として、化学物質リスク評価検討会が指摘した「インジウム化合物」「エチルベンゼン」「コバルト及びその化合物」について、今後、健康障害防止措置検討会(化学物質管理や労働衛生管理などの専門家で構成)で具体的な検討策を検討する、と14日発表した。
07/15 11:00
凸版印刷と関西学院大学のサイエンス映像研究センターは、小・中・高等学校などの教育機関向けに、iPadを活用するeラーニングシステムを共同で研究開発。
07/13 11:00
枝野幸男官房長官は12日夕の記者会見で、ネット上で自身の妻子が震災後に海外に出た、原発事故に伴い避難させようとしたという情報が実(まこと)しやかに流されているとして「自身の名誉のためではなく、政府広報のひとつの窓口を担当している者として、会見であんな事を言ってるけど、自分の家族を逃したのかと思われると、政府としての発信事態に影響すると判断した」として、そうした事実が一切ないと完全否定するとともに、刑事事件として法的措置を検討しているとした。
07/13 11:00
矢野経済研究所が12日発表した「東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011」によると、自家発電装置を設置していなかった企業のうち38.5%が、震災後に導入を前向きを検討するようになった。特に東京電力・東北電力管内の大手企業で導入意欲が高い傾向が見られたという。
07/12 15:29
枝野幸男官房長官は、菅直人総理が8日の閣僚懇談会で、東日本大震災からの復興に向けての基本方針策定にむけて「特に復興特区と使い勝手の良い交付金について、旧来の発想に縛られることなく、検討いただきたいとの主旨の発言があった」と交付金と復興特区に対し、実効があがるよう検討するよう要請があったことを明かした。
07/11 11:00
高木義明文部科学大臣は全国学力・学習状況調査の調査方針について、24年度の調査には、現行の国語と数学(小学では算数)のほかに「理科を追加する」と8日発表した。
07/11 11:00
東日本大震災に伴う大量のガレキ処理がようやく進みつつあり、厚生労働省は岩手、宮城労働局管内と福島第一原発事故に伴う避難区域と計画的避難区域を除いた福島労働局管内のガレキ処理作業現場に対する集中パトロールを6日から8日かけて行っている。
07/08 11:00
石原伸晃自民党幹事長は6日開かれた衆議院予算委員会で、震災発生から3日後には震災復興担当大臣を決め、現地で対応すべきだった、と政府の震災対応のまずさを指摘するとともに、国が被災地のガレキ処理費用を全額負担するガレキ処理法案(通称)など3つの法案を成立させ、被災地の復旧・復興、被災者支援、原発事故被害者の救済を迅速に行うよう、政府に強く求めた。
07/07 11:00
ローソンは、7月に東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県の山田町、大槌町にプレハブ式の仮設店舗3店舗をオープンする。
07/06 11:00
警察庁緊急災害警備本部が4日現在でまとめた東日本大震災での死者は宮城県の9290人、岩手県の4573人、福島県の1600人など12道都県で1万5529人にのぼった。
07/05 11:00
東日本大震災で被災し、家族の遺体が確認されたものの、経済的理由から戒名もつけられない被災者がいるという状況に対し、枝野幸男官房長官は「遺族の気持ちはいかばかりかと思う」と被災で残された家族の心情を汲むとともに「そのこと(戒名をつけること)を目的とした予算は政教分離の原則から、憲法上、難しいと思うが、義援金や災害関連で、当然に被災者のみなさんに渡るべきお金が残念ながら遅れている。
07/04 11:00
枝野幸男官房長官は30日午前の記者会見で、同日朝8時16分ころ長野県中部を震源とするマグニチュード5.4の地震があり、松本市丸の内で震度5強を観測するなど、松本市を中心に強い揺れが観測され、6人が今の時点で負傷していることが分かっている、と発表した。
07/01 11:00
国土交通省は東日本大震災や豪雪、がけ崩れなどにより大きな被害を受けた地域などの再度の災害防止や事故再発防止に向けた今年度第1回災害対策など緊急事業推進費、国費ベースで29億9400万円を執行する。
06/30 11:00
ローソンは、東日本大震災により就学が困難になった生徒の夢を応援する「夢を応援基金」を設立し、7月1日より奨学金給付対象者の応募受付を開始している。
06/29 11:00
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