日本損害保険協会は22日、東日本大震災に係る地震保険金が総額1兆円を超えたと発表した。21日時点で、支払件数は55万4005件で、支払保険金は1兆5億9619万4000円となっている。
06/22 18:07
公益財団法人 オリックス財団は、東日本大震災の被災地支援の一環として、オリックスグループ役職員から募った義援金(約19百万円)およびオリックス財団の資金(約1億円)をもとに、宮城県・岩手県沿岸部の障がい者施設、高齢者介護施設などに対して福祉車両21台、一般車両14台を寄贈するという。
06/22 11:00
枝野幸男官房長官は21日、同日開かれた閣議で東日本大震災復興基本法とこれに関連する政令などを24日に公布、施行することを閣議決定した、と発表するとともに、菅直人総理から「しっかりやってほしい」と各閣僚に改めて指示があったことを明らかにした。
06/22 11:00
東日本大震災復興基本法案が20日、参議院本会議で採決され、賛成219票(民主、自民、公明、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党など賛成)、反対17票(みんなの党と日本共産党が反対)となり、賛成多数で可決、成立した。
06/21 11:00
警察庁緊急災害警備本部が20日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9253人をはじめ、岩手県の4551人、福島県の1597人など12道都県で1万5467人となり、前日より5人増えた。
06/21 11:00
消費者庁によると国民生活センターや全国の消費生活センター、悪質商法110番に寄せられた東日本大震災被災地域からの震災に関連する相談件数は岩手、宮城、福島、茨城の4県で震災発生から6月15日までの間に5262件にのぼっていた。
06/20 11:00
警察庁緊急災害警備本部が19日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9251人をはじめ、岩手県4549人、福島県1597人など12道都県で1万5462人にのぼっている。
06/20 11:00
警察庁緊急災害警備本部が17日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9245人をはじめとして岩手県の4545人など、総数で1万5451人にのぼっている。
06/20 11:00
警察庁緊急災害警備本部のまとめによると東日本大震災とその後の余震による死者は15日現在、1万5434人となり、行方不明者は7742人、負傷者は5386人にのぼっている。
06/17 11:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は震災から3か月を過ぎても8万人以上にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/15 11:00
東日本大震災に被災した家族の世帯主から生活保護の相談が3月、4月の2ヶ月間に2019件あり、757件が申請され、549世帯で生活保護が開始されたことが、厚生労働省の調べで分かった。
06/15 11:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は青森から沖縄までの21都県の1328箇所の避難所で13日現在、8万4537人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/14 11:00
国土交通省が13日午前10時現在でまとめた東日本大震災に伴う被災者の住宅確保の状況によると、応急仮設住宅は4万1033戸が着工済みで、このうち3万71戸は完成したとしている。
06/14 11:00
福島県内の一般家庭や一定規模の事業所に医薬品を配置し、後に使用分を集金する配置販売業者や配置販売従事者らで構成する社団法人福島県医薬品配置協会は東京電力福島第一原発事故による協会員の損害額を算定。
06/13 11:00
政府の地震調査推進研究本部地震調査委員会は9日、「3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の余震域では活発な地震活動が見られる」とするとともに「引き続き規模の大きな余震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と今後も大きな余震や津波に注意をする必要を呼びかけた。
06/13 11:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2124箇所以上の避難所で9日現在、9万1523人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/10 12:00
気象庁は大震災による地盤沈下や地盤のゆるみが発生している地域では雨による土砂災害や洪水が発生する危険が高いことから、岩手、宮城、福島、茨城の4県の9箇所に臨時の雨量観測所を設置し、観測体制を強化して被災地に的確、迅速な情報提供ができるよう14日から観測を始める。
06/10 12:00
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