国土交通省は津波災害に備えた公園緑地の整備についての基本的な考え方と東日本大震災で大量に発生している災害廃棄物のうち、再利用可能な災害廃棄物の公園緑地造成への活用など大震災復興に係わる公園緑地整備の基本的な考え方(中間報告)をまとめた。
10/07 11:00
牧義夫厚生労働副大臣は東日本大震災に伴い応急仮設住宅での生活を強いられている人たちのファローをすすめる視点から、仮設住宅入居者のデータベース化を検討中で「使い勝手の良いデータベースを作るため鋭意検討している」と6日の参議院東日本大震災復興特別委員会で語った。
10/07 11:00
リコーは5日、東日本大震災の被災地で回収された写真をデジタル化して持ち主に返却する復興支援活動｢セーブ・ザ・メモリー プロジェクト｣の一環として、10月15日に、岩手県陸前高田市に、｢陸前高田市 セーブ･ザ･メモリー 写真センター｣を開設すると発表した。
10/06 14:53
野田佳彦総理は5日、東日本大震災の復興推進のための復興庁設置に伴い、国務大臣を増員し、事務を統括する復興大臣を置くことを検討していることを明らかにした。
10/06 11:00
全日本空輸（ANA）は1日、ANAグループ乗員組合（組合員数685人）が、10月1日（土）に予定していた24時間全面ストライキが、10月1日（土）1時30分に回避されたと発表した。
10/01 20:44
東芝は28日、東日本大震災で被災した福島県福島市の小中学校に総額約1億円相当の空調設備（東芝キヤリア株式会社製）と付帯する電気工事（北芝電機株式会社施工）を提供することとし、同日、福島市に目録を贈呈したと発表した。
09/28 15:10
デンソーとトヨタホームは27日、震災の復興支援に役立てるため、蓄電池システム20台を東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県に、2年間を目処に無償貸与すると発表した。
09/27 13:44
先日 20 日から列島を縦断し、21日に首都圏を通過した平成 23 年台風 15 号の影響で多くの帰宅困難者が発生したが、TBS News i の記事やNHK ニュースの記事にて公共交通機関や企業、行政の対応が紹介されている。
09/26 15:00
世界遺産条約関係省庁連絡会議が22日、外務省で開かれ、「富士山」及び「武家の古都・鎌倉」を世界文化遺産として今月末までにユネスコ世界遺産センターに推薦するための推薦書の暫定版を提出することを決めた。
09/26 11:00
全日本空輸（ANA）は22日、世界で最初に導入するボーイング787型機（以下、787）を使用し、10月30日（日）に、東日本大震災の被災地である仙台空港へ向けた、「復興応援フライト」を実施すると発表した。
09/24 17:50
藤村修官房長官は21日夕の記者会見で、和歌山県田辺市熊野(いや)の土砂ダムと奈良県五條市大塔町赤谷の土砂ダムについて「水位が午前11時頃から下がってきており、土砂ダムの越流により漏れ出した可能性もあり、この場合には土砂ダムの侵食が進行するおそれもあり、大変危険な状況にある」として、ダム決壊の危険度が非常に高くなっているとの認識を示し、警戒を求めた。
09/22 10:00
カゴメ、カルビー、ロート製薬の3社は21日、東日本大震災において被災し、両親またはどちらかの親を亡くした子ども達の進学を支援するため、3社合同で奨学基金を設立すると発表した。
09/21 17:59
藤村修官房長官は20日、野田内閣として長崎県諫早湾干拓潮受堤防の排水門の開門について「福岡高裁の判決が確定しており(国は)平成25年12月までに開門すべき義務を負っている」とし、開門実現に向けて対応を進めていく考えを示した。
09/21 11:00
一般財団法人日本気象協会は20日、台風15号の類似台風を調べ、どのような特徴・被害の恐れがあるかをまとめ、発表した。
09/20 19:19
総務省は台風12号による被害が特に大きかった三重、奈良、和歌山、岡山の4県の5市7町7村に対し11月の定例交付分(普通交付税)の半分を16日、繰り上げ交付した。
09/20 11:00
東北大学グローバルCOE(グローバル時代の男女共同参画と多文化共生)の研究班が高齢者の心身の健康、経済生活、社会生活、個人生活、安全・安心5つの分野について合計15の既存統計を都道府県別に整理した結果、高齢者福祉指数(満点1)が最も高いのは島根県、最も低いのは沖縄県になっていた。
09/20 11:00
野田佳彦総理は16日の参議院本会議代表質問で山口那津男公明党代表の質問に答え、さきの台風12号で大きな被害を受けた和歌山、奈良、三重など被災地が切望している激甚災害への指定について「近く指定する」と答えた。
09/20 11:00
金融庁は16日、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年6月末現在）について、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する地域銀行、信用金庫等、信用組合、主要行など41金融機関からヒアリングを行い、その結果を発表した。
09/19 17:03
日本百貨店協会は16日、10月1日から、協会加盟の全国百貨店239店舗が参加して、業界をあげた東日本大震災の被災地復興支援キャンペーンを実施すると発表した。
09/17 23:38
関東財務局など公的機関を装った詐欺グループによる被害者に対し、被害救済を装った新たな「被害回復型」詐欺が見られるとして、関東財務局は「架空の関東財務局部長名を記載した被害額返還手続きのお知らせ」に注意するよう呼びかけている。
09/13 11:00
ファーストリテイリングは12日、9月17日（土）から、岩手県・福島県・宮城県の被災地へ、秋冬商品のヒートテックや下着類の生活必需商品や、ウルトラライトダウン、ニットなどの防寒衣料を中心とするユニクロの商品約8万着、金額にして約1億2千万円相当を寄贈すると発表した。
09/12 17:39
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