ウクライナのフェドロフ副首相は2月26日、ロシアからの攻撃によりインターネット接続の遮断が生じていることから、SpaceXが提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の提供を呼びかけた。
03/02 07:50
ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて、Google傘下のYoutubeは26日、ロシア通信などロシア国営メディアのチャンネルに対して収益化を一時的に停止すると発表した。
03/01 16:21
世界で1機しか運用されていないウクライナの所有する世界最大の航空機「An-225 ムリーヤ」がロシア軍からの攻撃を受けて破壊される被害に遭ったようだ。
03/01 11:40
25日にハッカー集団のAnonymousがロシア政府を標的に対抗作戦を実行すると事前予告したそうだ。
02/28 16:17
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)2/24、NYダウ+92ドル高、33,228ドル(日経新聞) ・ロシアのウクライナ侵攻で投資家心理が悪化し、朝方に▲859ドル安の場面があったが、年初から下落基調だったハイテク株に押し目買いが入り、押し上げた。
02/28 09:45
Google 透明性レポートによるとロシアのウクライナ侵攻が始まった 2 月 24 日以降、ウクライナでは Google マップのトラフィックが大幅に増加したようだ。
02/28 08:57
岸田文雄総理は22日、ロシアによるウクライナの親ロシア派地域「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立承認に対し「独立の承認など一連のロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもので、認めることはできません。
02/24 12:23
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)2/21、祝日「ブレジデント・デー」のため休場 2)2/22、NYダウ▲482ドル安、33,596ドル(日経新聞) ・ウクライナ情勢緊迫化に伴うロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢となり、8カ月ぶりの安値となった。
02/24 09:22
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)2/17、NYダウ▲622ドル安、34,312ドル(日経新聞) ・▲622ドル安は、今年最大の下落額、下落率。
02/21 09:33
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)2/14、NYダウ▲171ドル安、34,566ドル(日経新聞) ・ウクライナ情勢の緊迫化を警戒した売りが優勢で、下げ幅は一時▲400ドルを超えたが、前週後半2営業日で約1,000ドル下落、押し目買いが入り下げ渋った。
02/17 11:17
2月3日のECB(欧州中央銀行)の政策理事会で、ラガルド総裁が22年内の利上げを否定しなかったことで、ECBが年内に利上げに踏み切ると見られている。
02/10 16:25
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)1/27、NYダウ▲7ドル安、34,160ドル(日経新聞) ・午前中に一時+600ドル強上昇した後は、急速に伸び悩み下げに転じて終わった。
01/31 08:51
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)1/24、NYダウ+99ドル高、34,364ドル(日経新聞) ・米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策の正常化への警戒感や、ウクライナ情勢の緊迫の中、決算発表で警戒感のあるハイテク主導の売りが先行し、下げ幅が▲1,110ドル近辺まで達した。
01/27 10:01
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)1/20、NYダウ▲313ドル安、34,715ドル(日経新聞) ・米長期金利の上昇一服を受け、ハイテク株に買い先行したが、一巡後に景気敏感株を中心に売りが膨らみNYダウは下落に転じ、取引終了にかけて売りが強まった。
01/24 08:42
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)1/17、「キング牧師誕生日」の祝日ため休場 2)1/18、NYダウ▲543ドル安、15,772ドル(日経新聞) ・米長期金利が一時1.87%と前週末比0.09%上昇し、2020年10月以来の高水準を付け、相対的な割高感が意識される高PERのハイテク株が意識され売られた。
01/20 11:20
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)1/10、NYダウ▲162ドル安、36,068ドル(日経新聞) ・米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを前倒しするとの観測が、投資家心理の重荷で一時▲600近く下げたが、米長期金利の上昇が一服すると下げ渋った。
01/13 09:10
複数のメディアが報じたところによると、ロシアがウクライナの国境に100個大隊17万5千人の戦力を終結させつつあり、来年初めにもウクライナに全面的に侵攻するのではないかという懸念が高まっている。
12/09 16:24
ブロックチェーン分析サービス「Chainalysis」は7日、2020年にビットコイン(Bitcoin)で利益を得た25か国のランキングを発表した。
06/17 08:54
11月の大統領選挙を前に両陣営による選挙活動や報道が活発化するアメリカだが、そんな中ニューヨーク・ポスト紙が民主党のバイデン候補の息子の疑惑をスクープしたが、それをFacebookとTwitterがブロックしたことで、また論争となっているようである。
10/20 08:46
