Cloudflare、全面的なロシア撤退はロシア政府を喜ばせるだけと

headless 曰く、　 ロシアからの撤退を表明する西側企業が相次ぐ中、Cloudflare は同社サービスの全面的な撤退を否定している(Cloudflare のブログ記事、Ars Techinica の記事)。

Cloudflare ではこの数年で政府の制裁措置を順守するためのプログラムを開発しており、制裁対象のエンティティを特定してサービスを中止できるようになっているという。今回も包括的に制裁対象となった地域での有料サービスを中止し、ロシアの金融機関や感化キャンペーン、ロシアの支配下にあるドネツク政府やルガンシク政府などへの関連を含め、制裁との結びつきが確認された顧客との契約終了などを行っているそうだ。

その一方でロシア政府はウクライナへの侵略行為を「国家と国民の安全を守り、国際平和を維持する軍の活動」と位置付け、批判的な報道を虚偽の情報の流布として犯罪行為とする法律を成立させており、これに連動したブロッキングやスロットリングも増加している。これによりロシア政府発表ではない情報を世界のニュースから得たいと考える一般市民の増加を反映し、ロシアから世界のメディアへのアクセスが大幅に増加しているという。

そのため、ロシアでの全面的な Cloudflare サービスの撤退は既に制裁対象としてアクセスが制限されているロシア政府機関への影響はほとんどないのに対し、ロシア国内から国外の情報へのアクセスは制限され、政府批判を行っていた人々は盾を失うことになる。実際にロシア政府は何年も前から特定のサービスや顧客をブロックするよう Cloudflare を脅しており、同社の撤退はロシア政府を喜ばせるだけとのこと。

ウクライナの人々がテクノロジー企業にロシアからの撤退を求める気持ちは理解できるが、よりオープンでプライベート、セキュアなインターネットの提供を行う Cloudflare の全面撤退は誤りとのことだ。

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