帝国データバンクと東京商工リサーチの調査により、不正検査が問題となった日産自動車の国内取引先が、業種や地域で多岐に渡ることが分かった。
10/24 21:53
国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。
10/08 20:33
東京商工リサーチによると、2016年度決算(2016年4月期～2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。
07/31 11:24
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。
07/24 10:58
東京商工リサーチによると、経営再建中の東芝の国内取引先、出資先が、海外子会社での巨額損失発覚後の2年間で約1割減少していることがわかった。
06/24 13:51
東京商工リサーチによると東証1部、2部上場のメーカー130社は、2018年3月期決算の期初想定為替レートが1ドル=110円と105円に二分されることがわかった。
06/12 09:03
東京商工リサーチによると、全国の「第三セクター等」の数は7,532法人(2015年度)で、この10年間で16.4%減少した。
06/10 11:47
東京商工リサーチによると、2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(GC注記)を付記された上場企業は22社だった。
06/08 08:09
東京商工リサーチによると、2017年5月の「東日本大震災」関連倒産は5件(速報値:5月31日現在)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。
06/07 07:44
東京商工リサーチによると、2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。
05/27 18:48
上場企業の2016年の平均年間給与は前年より6万3,000円（1.0％）増え、605万7,000円だったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。
05/25 08:27
2016年（1－12月）に全国で新しく設立された法人（以下、新設法人）は12万7，829社で、7年連続で前年を上回ったものの増加率は2年連続で低下したことが東京商工リサーチの調べで分かった。
05/22 08:24
東京商工リサーチによると、2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)は12万7,829社だった。
05/21 17:28
東京商工リサーチによると、EU(欧州連合)加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。
04/23 13:26
東京商工リサーチが「日系企業のEU進出状況」をまとめたところ、EU28カ国に進出している日系企業は1,242社の1万3,072拠点であることがわかった。
04/21 19:09
東京商工リサーチが発表した「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査によると、2012年から2016年の5年間で上場企業およびその子会社で発生した個人情報漏えい事件は、公表されているだけで424件、7545万人分だそうだ。
04/14 21:35
東京商工リサーチによると、国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。
04/14 08:30
小型オート三輪車メーカーとして創業し、その後は遊技機メーカーとして遊園地やゲームセンター向け遊具を展開していたKHP（旧名「ホープ」）が、東京地裁から特別精算開始決定を受けた（毎日新聞、東京商工リサーチ）。
04/13 18:49
東京商工リサーチによると、2016年度(2016年4月-2017年3月)に業法・法令違反や脱税、粉飾決算、偽装など「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は178件(前年度191件)発生、2年連続で前年度を下回った。
04/10 07:43
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