再生可能エネルギーのエースとも期待されている太陽光発電の事業者倒産が、2017年度は史上最多を記録したことが、東京商工リサーチが5日発表した調査結果から分かった。
04/08 09:47
東京商工リサーチの統計をみると倒産件数の長期推移は2008年以降リーマンショックからの回復過程で一貫して減少傾向で推移している。
02/16 12:43
東京商工リサーチは19日、主な上場企業の「希望・早期退職者募集状況」の調査結果を発表したが、それによると、好景気で人手不足が深刻さを増す中で、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回るという実態が浮き彫りされた。
01/22 06:55
東京商工リサーチの調査によると、2017年も医療、福祉事業と飲食業の倒産件数が増え続けており、2つの業界の厳しい事情が垣間見える結果となった。
01/08 11:38
2108年の“戌年”に関係する企業を探してみると、東証2部上場の「ブルドックソース」、1886年設立の「陶榮」、創業1300年を迎える「善吾楼」などがある。
01/02 11:08
帝国データバンクと東京商工リサーチの調査により、不正検査が問題となった日産自動車の国内取引先が、業種や地域で多岐に渡ることが分かった。
10/24 21:53
国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。
10/08 20:33
東京商工リサーチによると、2016年度決算(2016年4月期～2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。
07/31 11:24
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。
07/24 10:58
東京商工リサーチによると、経営再建中の東芝の国内取引先、出資先が、海外子会社での巨額損失発覚後の2年間で約1割減少していることがわかった。
06/24 13:51
東京商工リサーチによると東証1部、2部上場のメーカー130社は、2018年3月期決算の期初想定為替レートが1ドル=110円と105円に二分されることがわかった。
06/12 09:03
東京商工リサーチによると、全国の「第三セクター等」の数は7,532法人(2015年度)で、この10年間で16.4%減少した。
06/10 11:47
東京商工リサーチによると、2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(GC注記)を付記された上場企業は22社だった。
06/08 08:09
東京商工リサーチによると、2017年5月の「東日本大震災」関連倒産は5件(速報値:5月31日現在)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。
06/07 07:44
東京商工リサーチによると、2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。
05/27 18:48
上場企業の2016年の平均年間給与は前年より6万3,000円（1.0％）増え、605万7,000円だったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。
05/25 08:27
2016年（1－12月）に全国で新しく設立された法人（以下、新設法人）は12万7，829社で、7年連続で前年を上回ったものの増加率は2年連続で低下したことが東京商工リサーチの調べで分かった。
05/22 08:24
東京商工リサーチによると、2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)は12万7,829社だった。
05/21 17:28
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