国内銀行112行、地方公共団体向け貸出は28兆7619億円　6年連続増

東京商工リサーチによると、国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行(構成比90.1%)が貸出を伸ばした。

　112行の2016年9月中間期の総貸出金残高は431兆498億円で、地公体向け貸出は全体の6.67%(前年同期比0.22ポイント増)、中小企業等向け貸出は同68.11%(同0.14ポイント増)と、それぞれ前年同期を上回った。地公体向け貸出の構成比は、9月中間期では過去最大を更新した。

　2016年9月中間期は低金利競争が一段と熾烈さを増し、中小企業等向け貸出の増加は他行からの借換えが大きいとみられる。中小企業の資金需要が鈍いなか、貸出が倒産リスクの低い地公体向けに動いている姿が鮮明になった。

　国内銀行112行の2016年9月中間期の地公体向け貸出金残高は28兆7,619億円となった。前年同期(27兆3,004億円)より1兆4,615億円増(5.3%増)で、2014年9月中間期以来、2年ぶりに増加額が1兆円の大台に乗せた。112行のうち、地公体向け貸出が前年同期を上回ったのは65行(構成比58.0%)だった。

　総貸出金残高に占める地公体向けの貸出比率は6.67%で、前年同期比0.22ポイント上昇した。調査を開始した2010年9月中間期以降では6年連続で比率が拡大、貸出比率は2015年9月中間期を超え、過去最高を更新した。

　112行のうち、地公体向け貸出比率が前年同期を上回ったのは46行(構成比41.0%)で、前年同期(51行)より5行減少した。

　地公体向け貸出比率のトップは、青森銀行の33.8%(前年同期34.0%)。2013年9月中間期以来、3年ぶりにトップとなった。次いで、北都銀行32.3%(同34.2%)、北洋銀行28.2%(同24.4%)、秋田銀行24.9%(同24.1%)、福島銀行24.1%(同19.6%)の順。

　地公体向け貸出比率上位10行のうち、7位の鳥取銀行、8位の北越銀行を除き、8行が東北、北海道だった(前年同期8行)。従来から東北地区は地公体向け貸出のウェイトが高いが、東日本大震災の復興需要でも地元の中小企業の資金需要は伸び悩み、地公体向け貸出で収益を上げようとしているようだ。

　国内銀行112行の2016年9月中間期の中小企業等向け貸出金残高は、293兆5,966億円(前年同期比2.1%増)だった。9月中間期としては2012年9月中間期以降、5年連続で前年同期を上回った。112行のうち、101行(構成比90.1%)が前年同期より貸出を伸ばした。内訳は、大手4行、地方銀行62行、第二地銀35行で、前年同期100行(同89.2%)より1行増加した。(編集担当:慶尾六郎)

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