日産の不正検査問題　販売停止で意外な業種に影響も　取引先は1万社超

　帝国データバンクと東京商工リサーチの調査により、不正検査が問題となった日産自動車の国内取引先が、業種や地域で多岐に渡ることが分かった。

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■全国で1万社を超える取引先

　23日、帝国データバンクが「特別企画：『日産自動車』グループの自他請け企業実態調査」を、東京商工リサーチが「『日産自動車グループ国内取引状況』調査」を発表した。

　帝国データバンクの資料によると、全国の一次下請け先は1,730社、二次下請け先は1万2,921社の合計1万4,651社。非正規社員を除いた総従業員数は79万611人。

　東京商工リサーチの資料では、全国の一次仕入れ先は2,239社、二次仕入れ先は7,223社の合計8,922社（重複を除く）。一次販売先は1,258社、二次販売先は2,288社の合計3,321社（同）とある。

■ソフト受託開発や労働者派遣業にも影響が

　帝国データバンクの資料では、都道府県別の会社数を一覧にしており、東京都が圧倒的に多い（一次：3,625社、二次：3,028社）。
　以下、一次下請けでは横浜工場や神奈川工場のある神奈川県（331社）、愛知県（159社）、静岡県（114社）、大阪府（99社）の順。二次下請けでは大阪府が2位（1,446社）、愛知県（1,375社）、神奈川県（1,110社）、埼玉県（736社）と続く。

　下請け会社が少ない都道府県は、青森県（一次：0社、二次：5社）で、沖縄県（同、1社、5社）、鹿児島県（同、1社、10社）で、少ないながらも、全国各地に取引会社があることが分かる。

　業種別の分類では、自動車部品の製造・卸となる関連業種が多いのは当然ながら、ソフト受託開発が一次下請けでは2位（68社）、二次下請けでは1位（538社）と上位にきた。

　また一次下請けでは、労働者派遣業（5位、56社）、経営コンサルタント（10位、36社）も上位に入った。しかし二次下請けでは、先のソフト受託開発が1位となった他は、2位から10位までは、部品や原料の製造・卸が占めた。

■一次販売会社数のトップは神奈川県

　東京商工リサーチの資料にある仕入れ先の都道府県別順位は、帝国データバンクの下請け先の都道府県別と、ほぼ同じ顔ぶれだ。

　しかし一次販売先では東京都（336社）を神奈川県（364社）が上回った。二次販売先では、東京都（853社）が神奈川県（325社）を圧倒しているだけに、一次販売先の神奈川県の多さが目を引く。

　販売会社数の上位は、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県などの都市部がくる傾向は仕入れ先と同様ながら、下位は徳島県（一次販売先：3社、二次：4社）、宮崎県（同、4社、3社）、高知県（同、6社、2社）など、福岡県（同、26社、46社）を除いた九州と四国が目立つ。

　どちらの資料でも、今回の販売停止による影響を、「消費者の日産ブランドに対する信用は大きく毀損」（帝国データバンク）、「消費者の信用低下も重なるだけに決して小さくない」（東京商工リサーチ）と、油断ならないものとしている。

　今後同社が発表すると思われる体制の見直しや業績修正を注視する必要があるだろう。（記事：県田勢・記事一覧を見る）