2024年4月1日から、トラックやバス、タクシードライバーの時間外労働時間が制限される「自動車運転業務に係る時間外労働の上限規制」がスタートした。
04/20 10:25
佐川急便は27日、全国的な荷物の遅れにより、同社の提供する「スマートクラブ」と「LINE」での配達予定通知を一時的に中止していると発表した。
11/30 16:44
朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。
11/27 16:45
岸田文雄総理は残業時間に制限がかかる物流業界の「2024年問題」を踏まえ、6日開いた我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で(1)再配達率の半減に向けて荷主や消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施(2)鉄道と内航船の輸送量を今後10年程度で倍増し、トラック輸送からのモーダルシフトを進めるためのコンテナ大型化等への支援(3)物流効率化を図るシステムの導入や施設の自動化、機械化等への支援など「即効性の高い取組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移していく」と語った。
10/08 18:03
インターネット通販大手のAmazonは、10月までに静岡県や兵庫県など全国9カ所へデリバリーステーションを新たに設置する。
07/07 17:32
政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」への対応策として、運送業者が適正な運賃を受け取れない要因のひとつとして消費者の購買意欲を誘う「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」方針を示しているそうだ。
06/05 17:51
アマゾンジャパン（東京都目黒区）は2日、再配達削減に向けて三井不動産レジデンシャルリース（東京都新宿区）と協業すると発表した。
03/05 19:35
パナソニック産機システムズ（東京都墨田区）は9月30日、マンションや住宅団地で「冷凍・冷蔵品」無人受け取りサービスの実証実験を開始したと発表した。
10/02 07:43
コロナ禍で注目されるようになった宅配荷物の「置き配」だが、破損や盗難のリスクを不安視する消費者も多く思うように普及が進んでいない。
12/27 20:45
佐川急便は4日、配送業務の最適化サービスを手がけるオプティマインドのルート最適化システム「Loogia（ルージア）」を導入すると発表した。
10/05 15:43
ヤマト運輸が20日から2020年1月8日までの期間、宅配便を自宅以外に指定した場所で受け取るとポイントをプレゼントする「自宅外受取キャンペーン！2019→2020」を始めた。
11/23 14:18
ファミリーマートはアマゾンジャパンと荷物受け取り専用ロッカーの設置に関する業務提携を結び、首都圏を中心とした店舗への設置を始めた。
09/20 11:49
国土交通省の発表によると、4月における宅配便の再配達率は16.0％で、主に都市部における再配達が増加したため、前年から再配達率が1.0ポイントアップしたことが分かった。
06/27 17:33
自宅に不在でも宅配荷物を受け取ることができ、外出先から荷物の確認ができるIoT宅配ボックスの普及を図る住宅設備メーカーのLIXIL（リクシル、東京都江東区）は23日、東京江東区と江戸川区のモニター住民に宅配ボックスを使ってもらい、効果を検証する実証実験を行うと発表した。
04/24 11:26
物流系ITベンチャーYper（イーパー）は、自社開発の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」が、昨年9月下旬の販売以降、累計販売数が6,000個を超えたと発表した。
02/01 18:48
富士経済は28日、ドローンや宅配ボックスを活用した次世代物流システム・物流サービス市場の調査結果を発表した。
02/01 09:37
東京大学大学院情報学環の越塚登教授らでつくる産学共同の研究チーム「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」は24日、各戸に設置されたスマートメーターのデータを使い、AI（人工知能）が宅配便の不在配送ができるだけ出ないように配送ルートを設定するシステムを開発したと発表した。
12/25 07:07
