自民党は10日、岸田文雄総理の組閣前に党の役員人事を実施、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、梶山弘志幹事長代行、小渕優子組織運動本部長の続投を決めた。
08/11 11:30
「地方創生」という言葉が初めて使われたのは、2014年9月、第2次安倍改造内閣発足後の記者会見でのことだ。
07/17 17:13
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）7/7、NYダウ+346ドル高、31,384ドル（日経新聞） ・米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引締めによる景気減速はあるていど織込まれたとの見方から、買いが優勢だった。
07/11 09:55
東京大学や豊橋技術科学大学らでつくる国際共同研究グループは5日、1億2000万件を超える安倍晋三前首相にちなむツイートを解析したところ、保守派のツイートがリベラル派のツイートより穏健な中間層によく届いていることを明らかにした。
10/07 11:54
安倍晋三総理は20日開いた教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大学総長、会議閣僚メンバーは総理、官房長官、文科大臣)であいさつし「今般の新型コロナ感染症の影響によって、子どもたちの学びに遅れが生じたり、地域や学校の間で格差が生じるようなことはあってはならない」と強調した。
07/22 08:37
安倍晋三総理は1日開いた政府与党連絡会議で「日常の社会経済活動を少しずつ、段階的に取り戻していく、新たな日常を迎えることとなる」と語った。
06/02 08:28
政府は新型コロナウイルス感染症対応を軸とした総額約32兆円規模の第2次補正予算案を閣議決定したが、安倍晋三総理は27日の政府与党政策懇談会で「事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。
05/29 08:41
安倍晋三総理は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大によって悪化した経済や雇用を改善し「事業と雇用を何としても守り抜く」と強調。
05/27 08:40
安倍晋三総理は18日まで新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対応へ(1)雇用調整助成金の抜本的拡充(2)家賃負担軽減のための支援制度の創設(3)新たな学生支援のための仕組み創設(4)医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援(5)中堅・大企業の資金繰り支援を主な柱とする今年度第2次補正予算の編成を指示。
05/19 08:02
安倍晋三総理は14日開いた未来投資会議で「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中小企業に加え、中堅・大企業の経営状況も悪化している」とし「政策金融機関のみならず、地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関が積極的に融資されることが奨励されるよう措置する」と語った。
05/17 08:22
安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を5月31日まで延長することを発表した。
05/05 19:44
安倍晋三総理は22日の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)と官民データ活用推進戦略会議の合同会議で「新型コロナウイルスによって、私たちの生活は一変した。
04/24 09:40
日本経済団体連合会は会員企業1470社を対象に緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として「テレワークや在宅勤務の導入状況」調査を行った結果、406社から回答があり、回答社の97.8%(397社)で「導入している」ことが分かったと発表した。
04/24 09:36
安倍晋三総理は17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための「緊急事態宣言」対象を7都府県から、全国すべての都道府県にすると発表した。
04/17 09:00
安倍晋三首相が7日、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言を出したことを受け、大手百貨店や量販店が相次いで臨時休業に入る方針を明らかにした。
04/08 07:02
政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に伴い疲弊する企業活動や雇用確保を支援するための緊急経済対策を7日にも発表する予定だが、安倍晋三総理は6日までの未来投資会議で「緊急経済対策で史上初めて、身近な地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関で日本公庫と同一の実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据置きの融資を受けることができるようにする」と語った。
04/07 08:46
国際オリンピック委員会（IOC）と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は24日、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に関する共同声明を出した。
03/25 18:38
