全行政手続き、デジタル化の前倒し検討を　安倍首相

　安倍晋三総理は22日の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)と官民データ活用推進戦略会議の合同会議で「新型コロナウイルスによって、私たちの生活は一変した。国民の皆さんには大変な不便をかけているが、負担を少しでも軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない」とデジタル化の加速を強調した。

　特にIT総合戦略本部が中心になり、従来のデジタル・ガバメント実行計画を見直し、全ての行政手続きについてデジタル化の前倒しなどを至急検討するよう指示した。

　安倍総理は「先週から初診も含め、電話そしてオンラインによる診療を解禁した。これは院内感染予防の観点からも非常に意義があるし、学校休校が進む中でオンライン教育、教育のデジタル化を一層加速していく必要がある」と述べた。

　安倍総理は「ピンチをチャンスに変えていく発想が必要だ。あらゆる分野でITを積極的に活用しながら、しなやかで危機に強い社会を構築するため『デジタル強靱化戦略』を、竹本直一IT担当大臣を中心に全閣僚協力し、速やかに取りまとめられるよう作業を加速してほしい」と指示した。(編集担当:森高龍二)

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