岩手など3県でガレキ処理の労災防止へ現場パト

　東日本大震災に伴う大量のガレキ処理がようやく進みつつあり、厚生労働省は岩手、宮城労働局管内と福島第一原発事故に伴う避難区域と計画的避難区域を除いた福島労働局管内のガレキ処理作業現場に対する集中パトロールを6日から8日かけて行っている。

　これは現場で作業にあたる人たちが防塵マスクをきちんと着用しているか、など労災防止を促がすために実施しているもので、今年5月のゴールデンウイーク期間前と期間中に労働局が100余りの現場をパトロールした際には、防塵マスクの着用が不徹底だったり、車両系の建設機械と作業者の距離が近すぎ、接触する危険も見られたなどから、ガレキ処理の本格化を前に安全管理を促進しようと行っている。熱中症や感染症予防対策についても注意を促がしている。

　パトロールは来月24日から26日にかけても実施される。ガレキ処理はやっと3割を超えた程度で、これから本格化する。また、ガレキ処理費用については、菅直人総理が7日の参議院予算委員会でも「費用的には100%、国が持つことになっている」と地元自治体にとって最も大きな処理費用の問題については、国が全額負担するとの答弁を行っている。