気象庁は8日、東日本大震災後の余震について「全体的にはM7.0以上の大きな余震が発生する可能性は低くなってきたが、まれに大きな余震が発生することもある」として注意を呼びかけている。
06/09 12:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2472箇所以上の避難所で8日現在、9万3379人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/09 12:00
国土交通省は東日本大震災の被災者支援や復旧・復興支援のため、今月20日午前零時から(水戸エリアの常盤道を含む)東北地方を発着とする被災者と原発事故避難者に対して、当面1年間、復旧・復興のための物資などを輸送するためのトラックや中型車以上のバスについては当面8月末までの間、東北地方の高速道路を無料開放すると、8日発表した。
06/09 12:00
国土交通省は8日、東日本大震災による被災者支援と復旧・復興支援のため、東北地方（水戸エリアの常磐道を含む）の高速道路を、6月20日午前0時から無料開放すると発表した。
06/09 00:26
東日本大震災とその後の余震による死者は7日現在、前日より9人増え1万5382人、行方不明者は前日より7人減り8191人、負傷者は5364人になっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/08 11:00
東京都は7日、焼き肉チェーン店での集団食中毒事件を受けて実施した緊急調査の結果を発表した。調査によると、生食用食肉を取扱っている施設のうち、衛生基準通知に適合しない施設が68.7%にのぼった。
06/07 19:55
東日本大震災により被災し、自ら通っていた幼稚園や小中高校に通えず、県内や他の都道府県の幼小中高校に通っている幼児児童生徒の数は2万1769人と2万人を超えていることが文部科学省の調べで分かった。
06/07 11:00
野田佳彦財務大臣は6日の全国財務局長会議で「今回の東日本大震災は未曾有の国家的な危機であり、財務省は先頭に立って復旧・復興に取り組む必要がある」と語るとともに「財務省の出先機関である財務局においても地方公共団体との連携を密にし、被災された方々のニーズを踏まえ、引き続き積極的に取り組んでいただきたい」と指示した。
06/07 11:00
枝野幸男官房長官は6日の記者会見で「震災への対応、原発事故への対応については、特に被災者のみなさんから強く求められているスピード感をもった対応を進めるためには、国会において幅広く協力を頂ける体制が望ましい」と語り、自民との大連合を歓迎する意向を語った。
06/07 11:00
トヨタホームは6日、東日本大震災の被災者向けに特別価格で平屋、2階建の新築住宅を10日から提供すると発表した。罹災証明を受けていることが条件で、価格は1,137万円から。当初2年間の金利を無利息とする住宅ローンも提供する。
06/06 18:31
東京電力は6日、現時点で想定最大電力を上回る供給力を確保できる見通しであることから、6月中は計画停電の「原則不実施」を継続できる見込みだと発表した。
06/06 17:01
ソフトバンクグループは2日、7月1日から9月22日までの間、東京電力・東北電力管内のオフィスビルで消費電力の前年比30％以上削減を目指すと発表した。オフィスフロアの縮小や交代制の在宅勤務などを実施する。
06/03 13:34
東日本大震災とその後の余震などにより避難所での生活を余儀なくされている避難者が2日現在で、震災後初めて10万人を割ったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/03 11:00
経済産業省は7月1日から東京電力管内と東北電力管内の電力大口需用家(契約電力500キロワット以上)を対象とした電気使用制限の発動内容を1日、発表した。
06/02 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は1日現在、宮城県の9148人をはじめ、岩手県4512人、福島県1586人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5310人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/02 11:00
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