東京電力は6日、現時点で想定最大電力を上回る供給力を確保できる見通しであることから、6月中は計画停電の「原則不実施」を継続できる見込みだと発表した。
06/06 17:01
ソフトバンクグループは2日、7月1日から9月22日までの間、東京電力・東北電力管内のオフィスビルで消費電力の前年比30％以上削減を目指すと発表した。オフィスフロアの縮小や交代制の在宅勤務などを実施する。
06/03 13:34
東日本大震災とその後の余震などにより避難所での生活を余儀なくされている避難者が2日現在で、震災後初めて10万人を割ったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/03 11:00
経済産業省は7月1日から東京電力管内と東北電力管内の電力大口需用家(契約電力500キロワット以上)を対象とした電気使用制限の発動内容を1日、発表した。
06/02 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は1日現在、宮城県の9148人をはじめ、岩手県4512人、福島県1586人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5310人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/02 11:00
近畿日本ツーリストは、災害救護ボランティア推進委員会と共同で、被災地のボランティア活動と被害の少なかった地域を観光する「ボランティア活動と東北観光による被災地応援ツアー」の募集を開始した。
06/01 11:00
東日本大震災発生の3月12日から5月26日までの期間に岩手、宮城、福島の3県で交付された雇用保険離職票などの交付件数は11万4608件と前年同期に比べ2.3倍になっていることが厚生労働省のまとめで分かった。
06/01 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は31日現在、宮城県の9124人をはじめ、岩手県4510人、福島県1583人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5281人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/01 11:00
節電が求められる状況に個人はこの夏どう対応するのか。民間調査機関の調べで、84.4%が「電気をこまめに消す」、59.6%が「使わないコンセントを抜いておく」、52.6%が「冷房温度をあげようと思う」と、日常の中で、こまめにできる節電に努める意向であることが分かった。
05/31 11:00
キリンビールは27日、東日本大震災の被災地に対する中期的な支援の一環として、サッカー日本代表を通じた復興支援策を発表した。
05/31 11:00
枝野幸男官房長官は東日本大震災の被災地におけるボランティアが避難所や仮設住宅で暮らす被災者らへの心のケアをはじめ、復旧・復興に向けたまちづくりプランが進むにつれて、今後、さらに拡大、多様化することが見込まれるとして、27日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し「国の機関の職員に対し、ボランティア休暇を活用し、積極的にボランティアに参加するよう呼びかけてほしい」と要請するとともに、各省庁関係団体、業界団体に対してもボランティアへの参加、協力を呼びかけるよう要請した。
05/30 11:00
コメリホームセンターは東京都内の店舗など1都18県の94店舗で販売した「オリエンタルポピービューティーオブリバーメア」(赤色の花)に栽培が禁止されている「ハカマオニゲシ」が混入していたとして購入者に回収を呼びかけている。
05/30 11:00
NECとNECパーソナルプロダクツは27日、パソコンの電源供給を自動的にバッテリに切り替える専用ソフトウェア「ピークシフト設定ツール」を6月20日から順次提供すると発表した。個人向けパソコン「LaVie」シリーズが対象で、電力需要がピークになる時間帯などに、電力消費量を低減することができる。
05/28 18:03
2009年、イタリアで死者300人以上を出したイタリア中部地震（ラクイラ地震）が発生したのだが、これに関連して、地震の予兆のようなものが観測されたにもかかわらず「大地震が起きる可能性は低い」との見解を出したイタリア政府防災委員会の専門家ら7人が起訴されたそうだ。
05/27 16:57
ローソン、九九プラス、ローソン沖縄、HMVジャパンなどのローソングループ各社は、東日本大震災の被災地支援のため、店頭での義援金募金を3月13日から4月30日までの49日間実施。
05/27 11:00
東日本大震災とその後の余震などによる死者は25日現在、確認されただけで前日より15人増え、1万5217人となり、行方不明者(8666人)とあわせた死者・行方不明者は2万3883人となっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
05/26 11:00
前へ戻る 
