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大震災で自治体のあり方検証へ 片山総務大臣
2011年7月25日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
片山善博総務大臣は市町村合併により行政エリアの広域化と自治体職員の減少がすすみ、東日本大震災のような大規模災害時に影響が出ていることを22日の参議院予算委員会で吉田忠智議員(社会民主党)から質され、「市町村合併では一長一短がある」として、「いずれ(震災対応、原発対応など)落ち着いたら良く検証したい」と検証する考えを示した。
片山総務大臣は短所として「従来、役場だったところが支所になり(職員数が減るなど)情報把握に手間取ったなどもあったようだ」と指摘。
菅直人総理も「今後の自治体のあり方について検証すべきと思っている」と答弁した。
(編集担当:福角忠夫)
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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