女性国家公務員の登用　前年より前進

　女性の管理職などへの積極登用に取り組んでいる政府は今年1月現在での本省課長、室長相当職以上に占める国家公務員の女性の割合を11日、公表した。それによると9484人のうち247人が女性で、比率は2.6%と前年に比べ0.1ポイント上昇した。

　また国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合は4万7143人のうち2419人と全体の5.1%になり、前年より0.2ポイント上昇した。

　一方、国家公務員による育児休業の取得状況も同日、公表された。それによると、平成23年度中に新たに育児休業を取得した男性職員は286人で、前年度より取得率は0.2ポイント増え2%になった。

　女性職員は2772人が新たに取得し、取得率は前年度より0.8ポイント増えて98.7%になった。