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廃校の7割超 社会教育や民間が活用
記事提供元:エコノミックニュース
児童や学生数の減少などから廃校になった学校建物の7割超が社会体育施設や社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、民間企業の工場、オフィスなど有効に活用されていることが文部科学省の廃校施設等活用状況実態調査で分かった。
それによると、平成14年度から平成23年度までの間に廃校になった建物のうち、4222校が現存し、今年5月1日現在での状況で2963校が有効活用されていたとしている。
また、今後に活用予定がたっているものが259校あった。
一方、1000校の廃校施設は利用予定がなく、文部科学省では「自治体では地域住民らと協議するなどして活用の道を探っている」としている。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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