大学レベルの講義を無償で提供する“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供・認知拡大を推進する「一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会(略称:JMOOC)」が設立された。
10/20 15:39
1961年に三重県名張市で農薬入りのぶどう酒を飲んだ17人が中毒症状を起こし、うち女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の7回目の再審請求で、最高裁は16日、奥西勝死刑囚（87）の再審を認めない判決を下した。
10/18 20:00
滋賀医科大付属病院の角谷寛教授（精神医学）らの研究チームは25日、日照の少ない日が数日間続いた後、自殺者数は増えていると、統計の解析結果を発表した。
10/01 07:30
JR北海道の路線の異常個所が97箇所でなく、新たに170箇所増えるなど相次ぐトラブルや安全管理上の問題に、菅義偉官房長官は25日「甚だ遺憾だ」と公共交通を担う事業所の安全管理に対する認識や取り組み姿勢に半ば呆れた表情で「甚だ遺憾だ」とした。
09/26 08:37
菅義偉官房長官は24日夕の記者会見で線路の97箇所での異常を放置するなどJR北海道の相次ぐ問題に「分かっていることを放置しているので、悪質性を感じている」と企業体質そのものに問題があるとの認識を示したうえで、厳しく批判した。
09/25 09:59
静岡県の川勝平太知事は「学校教育の責任は現場の先生にあることを明確にする」と全国学力・学習状況調査の小6国語Aで成績が全国平均を超えた86小学校の校長名を20日公表した。
09/21 13:45
菅義偉官房長官は17日、今年度の世界遺産登録への推薦を「政府としては明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域に決めた」と語り、今年度の推薦から外れた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」と比較して「いずれの遺産も、それぞれ固有の価値があり、甲乙つけがたい面があるが、明治日本の産業革命遺産群は日本が『ものづくり大国』となる基礎をつくった歴史を物語るもので、地元のみならず、地域を超え、産業関係者の方から広く期待が寄せられている」と選択理由を語った。
09/17 20:14
JR東海(東1:9022)は13日、同社の浜松工場敷地内から不発弾が発見されたことを発表した。
09/13 18:27
日本中央競馬会の職員の24年度の年間平均給与が827万3000円(平均年齢40.5歳)と年齢・地域・学歴などを勘案した国家公務員指数で144.5と前年度(138.8)より5.7ポイントも格差が広がった。
09/10 08:30
2013年6月11日に閣議決定された「平成25年版 土地白書」(平成24 年度土地に関する動向 平成25年度土地に関する基本的施策)によると、人口減少、少子高齢化等による土地利用の変化が取り上げられており、相続による不動産の移転とその活用に着目している。
08/31 19:55
島根県松江市教委は故・中沢啓治さんが自らの被爆体験をもとに描いた漫画『はだしのゲン』の内容が首を切るシーンや女性への性的暴行など描写が過激で問題があるとして小中学校に閲覧制限を要請していたが、26日の臨時協議会で要請を撤回した。
08/27 10:16
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による避難者は8月12日現在でも約29万人にのぼることが、復興庁が22日まとめた避難者などの所在「都道府県別・所在施設別」数で分かった。
08/23 18:33
島尻あい子内閣府沖縄担当大臣政務官は米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場人工芝敷設工事現場からダイオキシンの付着したドラム缶が見つかった事件で「早期の全面探査と原状回復をしなければならない」として対応を急ぐ考えを自身のブログでも示した。
08/18 14:33
14日、東京電力<9501>福島第一原発事故をめぐって、事故発生後の対応に問題があったとし、「業務上過失致傷容疑」などで告発されていた民主党の菅直人元首相が、東京地検に対して意見書を提出したことが分かった。
08/18 14:10
女子への柔道指導での暴力問題や独立行政法人日本スポーツ振興センターへの助成金問題など相次ぐ不祥事に「解体的出直し」が求められている全日本柔道連盟が理事長はじめ連盟の建て直しをどう図るのか14日予定とされる理事会の対応が注目される。
08/13 18:23
東京都はがんの予防効果があるなどと嘘の効能効果をうたい、高額な健康食品を販売していた神奈川県内の健康食品販売会社「ありがとうひろば」を7日から11月6日まで訪問販売業務の一部行為を停止する業務停止命令を下した。
08/07 21:39
国立社会保障・人口問題研究所が行った生活と支え合いに関する調査で20歳代から60歳代の男性の14.3%が、また女性の10.5%が親に対して経済的支援を行っていることが分かった。
07/25 09:12
東北大学大学院経済学研究科の吉田 浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らの分析により、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するにしたがい、将来の国民負担となる国の借金が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分され、若年世代に不利となっていたという関係が確認された。
07/21 17:48
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