母子家庭　母のみの年収は181万円

厚生労働省が5年に一度行っている全国母子世帯などの調査で母子世帯は123万8000世帯、父子世帯が22万3000世帯と5年前に比べ、父子家庭は1万8000世帯減ったが、母子家庭は8万7000世帯増えたことがわかった(いずれも推計値)。

　また、ひとり親世帯になった理由では父子家庭では離婚によるものが5年前に比べ0.1ポイント減少し、74.3%になったのに対し、母子家庭では離婚によるものが1.1ポイント増加し、80.8%になった。

　平均年収では母親の収入は181万円で5年前に比べ10万円増えたが、父親の場合(360万円)に約半額にとどまるなど、母子家庭の家計の厳しさを浮き彫りにしていた。

　また世帯全体の収入でも母子家庭が291万円と5年前より78万円増加。父子家庭が455万円と34万円増えたものの、厳しい状況にかわりなかった。

　ただ、こうした状況でも生活保護の受給者は母子家庭で14.4%、父子家庭で8%にとどまっていた。平均年収が600万円をこえる公務員が子供の養育費や住宅ローンなどを理由に親族の面倒をみれないとして、その親族が生活保護を受けているケースがみられるが、生活保護を必要とする人が堂々と制度活用できるよう、制度の周知と利用しやすい社会環境づくりが求められているといえよう。

　調査は昨年11月1日に実施。前回は平成18年11月1日に行われた。今回の調査では母子家庭2257世帯、父子家庭785世帯、養育者家庭128世帯を無作為で抽出。母子家庭1648世帯、父子家庭561世帯、養育者家庭102世帯から回答を得た。

　なお母子家庭の母の平均年齢は39.7歳、父子家庭の父の平均年齢は44.7歳になっていた。末っ子の平均年齢は母子家庭では10.7歳、父子家庭では12.3歳。母子家庭の母の平均貯金額は50万円未満が47.7%にのぼった。