技能労働者賃金水準に大臣要請半年経過で検証へ

　太田昭宏国土交通大臣が自ら建設業界で働く技能労働者の適切な賃金水準の確保などを業界団体のトップに直接要請して半年経ったことから、高木毅副大臣らが、その後の状況や取り組みをフォローするための業界トップの意見交換会合を23日、国交省で開く。

　会合では高木副大臣のほか土井亨国土交通大臣政務官らが出席。業界からは日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の代表らが出席。技能労働者の適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の徹底に関する取り組み状況。今後の取り組みの加速化に向けた意見交換を行う予定。

　また、会合では国交省が行った実態調査の結果が示される予定で、加速化に向けた新たな取り組みについても案が提示される予定。

　高木副大臣は9日の副大臣就任会見の際に、建設業について「建設産業というものは地方を維持していく一つの不可欠なものだと認識している。公共事業の減少等により、非常に建設産業は疲弊をしている」との認識を示し「しっかりとこれから対応をし、ある意味では地方それぞれの地域の雇用の受け皿としての役割も果たしてきたと思っているので、出来る限りの対応をしていきたい」と語った。

そして「大事なことはインフラの老朽化をはじめとして課題が沢山あるわけなので、しっかり予算を付ける、あるいは仕事を多く作って建設産業の方々が地域の中核としてしっかりと仕事をしていただける、そして働いて頂く方も誇りを持って仕事をして頂けるそういう産業になって頂きたいと思っており、そうした施策を講じていきたい」と産業育成への姿勢を明確にしている。人材不足といわれる建設産業の育成には新たな魅力づくりが必要で、技能労働者に対する賃金水準の確保は最低限必要な条件になっている。(編集担当:森高龍二)

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