初任給「据え置いた」90.3%　経団連調査

　日本経済団体連合会が今春の新規学卒者初任給調査を行った結果、回答を寄せた企業の90.3%が初任給を据え置き、初任給を前年より引き上げたのは9.1%にとどまった。

　これは経団連が企業会員と東京経営者協会会員企業1909社を対象に今年5月から6月にかけて実施。483社から有効回答があった。

　初任給決定の判断要因では「世間相場で決めた」(33.2%、前年比1%減)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた」(25.9%、前年比1.3%増)が多かった。「労組との初任給交渉で決めた」が前年より1%減少し、8.8%になる一方、「人材を確保する観点で決めた」は前年より1.1%増加し、9.9%になった。「企業業績を勘案して決めた」ところは0.5%減少し、7.7%にとどまった。

　初任給の給与水準は高卒事務系で16万2544円、短大卒17万4588円、大学卒20万8721円、大学院卒(修士)で22万52534円。技術系では高卒が16万4068円、短大卒が17万6442円、高専卒18万3032円、大学卒20万8495円、大学院卒22万6483円だった。

　大学卒事務系を産業別にみると、石油・石炭製品が最も高く全産業を100とした場合121.4となり、額面で25万3415円。最も低かったのは電気・ガス業の20万251円だった。原発の再稼動問題や代替エネルギーでのコスト高を見込んでいるといえよう。(編集担当:森高龍二)

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