東京都労働委員会、Uber Eats配達パートナーを労働組合法上の労働者と認める

miishika 曰く、　東京都労働委員会は2022年11月25日、Uber Japan株式会社およびUber Eats Japan合同会社に対して、配達パートナーの組合であるウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令書を交付した。命令書では配達パートナーを労働組合法上での労働者と認めている（Uber Japan事件命令書交付について）。

　2019年10月3日に配達パートナーら18名が組合を結成し、同8日に組合側がウーバー・ジャパンに対して組合結成を通知、事故の際の配達パートナーに対する補償等について団体交渉を申し入れたという。これに対してUber側は配達パートナーはウーバー・ジャパンではなくウーバー・ポルティエ（現ウーバー・イーツ・ジャパン）と契約を締結している個人事業主であるとして、労働組合法団体交渉には応じられないと回答していたという。

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