23年度賃上げ、8割超の企業が予定

　コロナ禍、春からの経済活動の本格的な再開で再び人手不足が深刻化している。中小企業を中心に企業は賃上げを積極的に実施することで、なんとか人材の確保を図ろうとしている。また、円安の急速な進行を背景に値上げラッシュの状態で、企業はさらに賃上げに積極的になっているようだが、エネルギーや原材料費の値上げに加え賃上げによる人件費の増加でコストアップによる経営への悪影響も懸念される。

　10月21日、東京商工リサーチが「2023年度賃上げに関するアンケート調査」(調査期間:10月上旬:有効回答4433社)の結果レポートを公表している。これによれば、来年度、23年度に「賃上げ実施を予定」と回答した企業は81.6%で、今年度に実施した企業の82.5%からは0.9ポイント減少したものの2年連続の8割台で、コロナ前と同水準となっている。規模別に実施企業をみると、大企業(資本金1億円以上)で85.1%となっているのに対し、中小企業では81.2%となっている。

　産業別にみると、「実施する」と答えた企業の構成比は、製造業の88.1%が最多となっている。また、10産業中7産業で大企業が中小企業を上回っており、規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」、「小売業」、「不動産業」の3産業では中小企業での実施割合が大企業を上回っている。レポートは「アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りになった」と分析している。「実施する」と回答した企業に「賃上げ内容」について聞いた結果では、「定期昇給」が79.8%で最多となっており、続いて「ベースアップ」39.0%、「賞与(一時金)の増額」36.9%と続いている。急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている。

　賃上げを「実施する」中小企業は81.2%で大企業を3.9ポイント下回っているが、産業別ではサービス業他や小売業など人手不足が顕著な対消費者向け業種を中心に中小企業の実施予定が大企業を上回っている。レポートは「物価高に対応するため、従業員への賃上げが切実に求められる一方、賃上げ原資が不足する可能性もある中小企業は、背伸びした無理な賃上げが経営悪化に直結しかねない」、「人材確保と業績改善の狭間で賃上げに悩む中小企業は多い」とまとめている。(編集担当:久保田雄城)

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