深刻な少子高齢化と、それに伴う生産年齢人口の減少に直面している日本にとって、労働環境の改善は、一企業の問題ではなく国全体に関わる課題といえるだろう。
08/26 21:48
厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査によると、転職後賃金が上がった労働者は36.2パーセントとなり、同条件で行われた調査の中では04年に次ぐ二番目の高水準となった。
08/23 14:02
サントリーの関連会社であるジャパンビバレッジで、支店長が「クイズに正解しないと有給休暇を取らせない」というメールを部下に出していたそうだ。
08/21 22:42
先月発表された総務省の就業構造基本調査によれば2017年の女性の有業率は50.7%で5年前の調査に比べ2.5ポイントの上昇となっている。
08/08 16:37
日本のIT産業においては下請けへの「業務委託」が蔓延しており、そうした階層構造から労働者が「IT土方」などと揶揄される/自虐することもある。
08/08 15:23
政府統計によれば名目賃金は上昇傾向で推移しているものの、日銀のインフレ加速政策の下で賃金上昇が物価上昇に十分追い付いて行かず実質レベルでは賃金が上がらない状況が続いている。
08/07 10:35
総務省が発表した2017年就業構造基本調査によると、25歳から39歳の育児世代の女性のうち、働いている人の割合が75.7パーセントとなり、過去最高となった。
07/26 11:08
残業上限規制を60時間と定めた「働き改革実行計画」が2019年4月に施行されるのに合わせ、厚生労働省は企業に対し月45時間を超える残業をさせる場合に従業員の健康を確保するための対策を講じることを義務付ける方向で検討に入った。
07/26 10:59
日本経済団体連合会の中西宏明会長は情報通信機器を利用し時間、場所の制約を受けずに仕事をこなす『テレワーク』について「働き方改革の解決策のひとつになる」との認識を23日までに示した。
07/26 10:54
政府は退社から出社までの「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を2020年までに従業員30人以上の企業で「10%以上」になるようにする、など数値目標を掲げた『過労死等防止のための対策に関する大綱』を24日、閣議決定した。
07/26 10:50
総務省の2017年9月時点での推計によれば総人口に占める高齢者、つまり65歳以上の人口の割合は27.7%と過去最高を記録した。
07/17 10:09
昨年に引き続き、行政機関や関係団体などが働き方改革の一環として「テレワーク・デイズ」という運動を7月23日(月)～27日(金)に実施します。
07/15 18:41
6月29日に「働き方改革」関連法が参院本会議で可決、成立したことで、来年4月以降、企業は労働時間の見直しや非正社員の待遇改善など、対応を余儀なくされることとなった。
07/15 18:37
エン・ジャパン運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」(上で、サイトを利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象に「副業(パラレルキャリア)」についてアンケートを行ない、1,144名から回答を得た。
07/09 11:05
世間ではアベノミクスによる景気拡大が叫ばれ、いざなぎ景気を上回り、戦後2番目の長さを記録している。
07/09 07:58
2013年から2017年の間、少なくともテレビ朝日および日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、テレビ東京の4社が社員に労使協定で定める上限を超える違法な時間外労働をさせたなどして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたという（時事通信）。
07/04 19:47
前へ戻る 
