銀行の平均給与、マイナス金利などの影響で2年連続減少　TSR調査

　東京商工リサーチは30日、国内の銀行91行における2018年3月期の平均年間給与調査の結果を発表。基本給に賞与などを足して算出した平均給与は609万円で、前年から5万9,000円、0.9%減少した。前年を下回るのは2年連続となり、金融機関の収益悪化を窺わせる結果となった。

【前年は】国内銀行92行の平均年間給与、2017年3月期は615万2000円

　国内銀行91行のうち、前年の平均給与を割り込んだのは全体の76.9%にあたる70行。また平均給与の上位10行において、前年より給与が上がったのはあおぞら銀行と新生銀行の2行のみであった。なお91行の内訳は大手行6行、地方銀行54行、第二地銀31行である。

　平均給与のトップは三井住友銀行の810万5,000円で、スルガ銀行の800万8,000円、東京スター銀行の796万4,000円がそれに続く。業態別では大手行の平均給与は757万8,000円、地方銀行が623万9,000円、第二地銀が554万2,000円であった。

　平均給与は2007年3月期に653万8,000円を記録して以降、減少傾向にある。2013年3月期には増加に転じるも、2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入してからは再度下降した。

　日本銀行の金融政策は市中金利に影響を与える。銀行は預金の金利と資金の貸出における金利の差分を利益としているが、その貸出金利は市中金利に連動して決められる。そのため、日本銀行による金融政策の影響で市中金利が低くなると、銀行の貸出金利も低くなる。

　貸出金利が低下すれば預金金利との差分は減少し、収益は悪化する。加えて残業などに伴う時間外手当の削減が響き、平均給与は低下したとみられる。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）