政府のインターバル数値目標、20年までに1割以上へ

　政府は退社から出社までの「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を2020年までに従業員30人以上の企業で「10%以上」になるようにする、など数値目標を掲げた『過労死等防止のための対策に関する大綱』を24日、閣議決定した。

　それによると、2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を「5%以下」に。勤務間インターバル制度については従業員30人以上の企業に対して制度を知らなかった企業割合を「20%未満」に。導入企業割合を「10%以上」にするとの目標値を明確にした。また2020年までに年次有給休暇の取得率を「70%以上」にする。

　また2022年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を「80%以上」にする。ストレスチェック結果を集団分析し、結果を活用した事業場の割合「60%以上」にするなどとしている。

　政府は(1)過重労働の疑いがある企業等に対し監督指導を徹底する(2)傘下事業場でおおむね3年程度の期間に精神障害に関する労災支給決定(認定)が2件以上あった場合、本社と事業場に対しメンタルヘルス対策に係る指導を実施するとしている。(編集担当:森高龍二)

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