雇用・就職・労働のニュース（ページ 14）

文部科学省が全国2500社を対象に無作為抽出で今年7月～8月に行った2018年度就職・採用に関する企業調査で1012社が回答。
10/14 11:47

経団連は、現在の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を2021年入社の就職・採用活動から廃止することを決めたが、就職情報サイトを運営するディスコ（東京都文京区）は10日、6割を超える企業がルール廃止による悪影響を懸念し、7割以上の学生が「ルールは必要」だと考えているとする意識調査の結果を公表した。
10/12 08:31

読書の秋、食欲の秋、スポーツの秋など、暑さも去り、かといって寒くもない秋の気候は様々な活動に適しているらしい。
10/10 12:35

2015年9月に施行された改正労働者派遣法から3年が経った。
10/10 12:32

厚生労働省が発表した労働経済動向調査によれば、正社員が不足していると回答した事業所の割合が比較可能な1999年以降2番目に高い水準となった。
10/09 09:52

総務省が行った労働力調査によれば、就業している65歳以上の高齢者は全体の24.5%にのぼり、実に高齢者の4人に1人が働いているという実態が明らかになった。
10/07 20:51

求人情報・転職サイトのdodaが2日、20歳～59歳の正社員を対象に行った平均残業時間の調査結果を「15,000人の残業時間ランキング」として発表した。
10/06 23:37

働き方改革に関する話題は日頃から多くの場面で耳にしているだろう。
10/04 13:09

2015年の法改正により廃止が決まっていた「特定労働者派遣」だが（過去記事）、2018年9月30日をもって経過措置期間が終わり、完全に終了となった。
10/03 09:37

経団連の中西宏明会長の発言をきっかけに、大きな話題となった「就活ルール」の廃止議論。
10/02 10:16

三菱電機で2014年から2017年にかけて、5人が長時間労働で心身に異常をきたしたとして労災認定されていたことが明らかになった。
09/28 23:36

厚生労働省はパワハラの防止策の策定を企業に義務付ける法整備を行う方向で検討に入った。
09/27 13:59

厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構の調査で、政府の推進する会社員の副業・兼業について許可の予定がないと答えた企業は全体の75.8パーセントに上ったことが分かった。
09/23 22:57

2013年、国連は日本の過労死と長時間労働の懸念から日本政府に対して改善を求める勧告を出した。
09/14 13:10

パーソルキャリアの発表によると、8月のアルバイト平均時給は1,030円で、42カ月連続で前年同月比プラスとなったことが分かった。
09/14 09:16

政府は女性活躍推進を政策として掲げ、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すとしている。
09/12 11:25

厚生労働省はパート労働者の厚生年金加入を推進するため月収要件を現状の8万8千円以上から6万8千円以上に緩和する検討を始めた。
09/05 12:45

2016年3月に「女性活躍推進法」が施行され2年が経過した。
08/31 09:50

厚生労働省は労働安全衛生法関連省令を改正し、2019年4月から管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針を固めた。
08/29 11:21

2018年の最低賃金が各都道府県で出そろった。
08/29 11:20

国土交通省が発表した「建設労働需給調査結果(平成30年7月調査)」によると、鉄筋工や型枠工を中心に建設業の全ての職種で人手不足の状態が続いていることが分かった。
08/28 11:51

第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。
08/28 10:42

帝国データバンクは27日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表。
08/28 07:58

現在、日本は働き改革など全ての人にとって働き安い社会を目指して努力している。
08/27 09:33

給与は現金で支払われる。
08/27 09:27