先月27日、英人材会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメントが、世界33カ国を対象に労働市場を調査した「グローバル・スキル・インデックス」の2017年版を公開した。
11/10 10:39
ITは今後も日本における産業の成長にとって重要な役割を担うことが強く期待されており、十分なIT人材を確保することは、これまで同様、今後もきわめて重要な課題であるといえる。
11/08 07:23
先月27日、英国系人材会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(以下、ヘイズ)は、世界33カ国の労働市場おける人材の需給効率について比較、評価した調査「グローバル・スキル・インデックス」の一部を日本向けに公表した。
11/06 16:01
売り手市場を背景に、求職者優位の状況が続くなか、優秀な人材の確保・保持や人材獲得競争を勝ち抜く為のノウハウ獲得を模索する企業は多いと予想される。
11/04 09:20
日本経済団体連合会と東京経営者協会が共同で実施した今春卒業した新規学卒者初任給調査の結果、485社(うち77.5%が従業員500人以上)から回答があり、大卒事務系で21万2873円。
11/02 11:01
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと実践女子大学人間社会学部准教授斎藤明(以下、斎藤明研究室)は、NTTコムオンラインが運営する「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いてない再就職希望の女性、および企業の採用担当者の方を対象に、就業希望側と雇用側での意識格差に関する現状や再就職に向けた学習について調査を実施した。
11/01 07:38
BIGLOBEモバイルによる調査によると、社会人の60％が「早く帰れるならどんどん帰った方がいい」、28.9％が「うらやましい」などと「定時帰り」を肯定的に考えているそうだ。
11/01 07:13
厚生労働省が従業員31人以上の全国の事業所15万6113社を対象に高齢者雇用状況を調査した結果、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する制度を設けている事業所が大企業355社を含め8895社に上り、前年より1451社増えていた。
10/31 07:54
安倍晋三総理は26日開いた経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業に対する社会的要請といえる」とし「来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で、3%の賃上げが実現するよう期待したい。
10/27 19:16
生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出し、具体的政策目標として重点的に取り組むべき事項などもあげられている。
10/26 08:01
エン・ジャパンが運営する『エン派遣』上で、サイト利用者を対象に「派遣で働く理由」についてアンケート調査を行ない、1,916名から回答を得た。
10/23 19:36
リクルートマネジメントソリューションズは、20～30代の若手世代の正社員を対象とした「長時間労働に関する実態と意識調査」を実施した。
10/13 08:07
リクルート(リクルートHD)グループのリクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、2017年8月「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を実施した。
10/12 07:18
パーソナルキャリアの運営する求人情報・転職サイト「DODA(デューダ)」は2017年8月、「仕事満足度ランキング2017」を発表した。
10/09 18:25
国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。
10/08 20:33
近年インスタグラムをはじめとするSNSが、情報を発信するうえで欠かせない媒体となっており、様々な企業がSNSへ興味を示している。
10/08 20:08
総務省が9月29日公表した労働力調査によれば、日本の製造業の1ヶ月当たりの雇用者は今年1月から8月までの平均で1003.8万人と1000万人代に回復した。
10/08 16:41
長時間労働や人手不足が深刻化し社会問題になる中、「働き方改革」の一環として「週休3日制」を導入する動きが広まりを見せ始めている。
10/06 16:58
厚生労働省の調査によると保育士の離職率は平成25年度で10.3%となっていて、待機児童が増加する一方で保育士の人材不足はかなり深刻に状態となっている。
10/01 21:36
バイリンガルのための転職・求人サイトを運営するダイジョブ・グローバルリクルーティングは2カ国語以上をビジネスレベル以上で話せる、いわゆる”グローバル人材”に対する2017年7月度の有効求人倍率を公表した。
09/25 08:27
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会はじめ業種別の生命保険協会、全国銀行協会などの経済団体59団体、北海道経営者協議会など49の地方別経済団体は22日、働き方改革での「商慣行の是正に向けた共同宣言」を行った。
09/23 15:27
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