総合マーケティングビジネスの富士経済は、システム、サービス単体の提案から「エネルギー+α」の付加価値として設備、資産管理などを含めたトータルソリューションとしての提案が拡大するBAS、BEMS、FEMS、ESPの国内市場を調査した。
10/25 09:02
日本経済団体連合会はGDP600兆円経済の実現に向けてまとめた会の方針に照らし、与党の評価を行うとともに「主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した」として18日、評価を発表したが、主な野党の対象は「民進党」と「日本維新の会」のみで、「日本共産党」「自由党」「社会民主党」は対象から外している。
10/19 12:32
日本経済団体連合会の榊原定征会長は2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」について「今臨時国会での早期批准を期待したい」と期待した。
10/14 21:56
日韓財界会議に出席していた日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との会談内容について、12日までの記者会見で「日韓の経済界は長年にわたって緊密で相互互恵的な関係を培ってきており、強化・発展させるには基盤として安定的で良好な政治・外交関係が不可欠」と伝え「かつてのように首脳同士が自由に往来できる関係を築いてほしいと要望した」と語った。
10/13 09:46
日本経済団体連合会の榊原定征会長は正副会長会議の審議結果だとして、政治献金について「行うかどうか、寄附先をどこにするかは会員企業や団体の自主的判断」としながらも「社会貢献の一環として重要性を有する」として「自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている」と12日までの会見で表明した。
10/12 22:44
日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で、北海道の地道な対露経済協力が両国間の信頼関係構築を後押ししていると評した。
10/06 15:49
東京商工リサーチの調べによると、2015年の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は8812件、負債総額が2兆1123億8200万円となることが分かった。
09/25 20:46
1ドル100円台の円高の動きに対し、菅義偉官房長官は23日の記者会見で「足元の為替市場には極めて神経質な動きがでてきており、憂慮している」と語った。
09/24 16:29
日本経済団体連合会の榊原定征会長は、日銀が21日決定した『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』策について「日本銀行は2%超の物価目標を早期に実現する観点から、長短金利の操作という新しい枠組みを導入した。
09/22 13:16
日銀は21日の金融政策決定会合で「物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、通貨供給量(マネタリーベース)を増やし続けると約束する」と発表した。
09/22 13:15
矢野経済研究所では、ポスト2020年の日本社会と成長産業に関するアンケート調査を実施した。
09/22 12:25
2016年6月24日、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。
09/17 22:32
日本経済団体連合会(榊原定征会長)、欧州ビジネス協会(ダニー・リスバーグ会長)、ビジネスヨーロッパ(エマ・マルチェガリア会長)など経済団体が16日、安倍晋三総理、ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長らあてに「日本EU・EPA協定の早期合意に向けた尽力を引き続き全面的に支持する」と早期協定締結を後押しする共同声明を発表した。
09/17 11:35
政府が立ち上げた未来投資会議のメンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は15日までの記者会見で政府に対し「昨年11月の官民対話で提案した設備投資促進策や規制改革など9つの事業環境整備の取組みを検証しつつ『府省の壁を超えて』これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいしてもらいたい」と語った。
09/15 11:27
日本経済団体連合会の榊原定征会長は選考活動の開始時期を6月1日とする採用選考スケジュールを、2018年入社対象についても維持し「採用選考に関する指針や手引きの変更は行わない」とする方針を記者会見で示した。
09/15 11:22
日本経済団体連合や全米商工会議所、ドイツ産業連盟、フランス経団連など先進7か国や欧州の主要な経済団体でつくる「B7」がTPP(環太平洋パートナーシップ)などを全面的に支持するとした『共同声明』を12日までに発表した。
09/13 11:05
日本経済団体連合会は電力を多く利用する事業者の再生エネルギー賦課金(固定価格買い取り制度=FIT制度=の原資を賄うための電気料金上乗せ分)の減免を図る「賦課金減免制度」について、政府が対象事業所に対し、一律8割削減している現行制度を、省エネへの取り組みなどを確認し、8割を超えない範囲で、政令で定める範囲と改訂する案に対し「我が国の国際競争力強化を図る観点に一定程度配慮されたもので、概ね評価する」としたうえで「予算措置が継続されることを強く求める」と制度継続を求める意見を9日までに提出した。
09/09 16:20
日本政府観光局が発表した7月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年同月比 19.7%増の 229 万7,000人で、7月としては過去最高となるとともに、単月としても過去最高となった。
08/18 20:51
前へ戻る 
