市場調査会社Tracticaが、世界の倉庫および物流ロボットの出荷台数が2021年には2016年の10倍に達するだろうとの予測を発表している（TechRepublic、Slashdot）。
03/11 10:06
東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。
03/09 11:46
富士経済は、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。
03/04 11:45
政府が23日に発表した2月の月例経済報告によると、景気判断は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と、前月までの表現が据え置かれた。
02/24 16:58
富士経済は、主に血液中の蛋白質、蛋白質の一種である酵素、電解質、金属イオン、脂質、血糖などを測定し、臓器機能異常のスクリーニング(ふるい分け)などに汎用する生化学検査と、血液中の赤血球数・白血球数・血小板数の測定や血液細胞の形態観察、血液の固まり易さなど(血液の凝固・線溶)から、貧血・多血症、炎症・腫瘍、出血・血栓症(血液疾患)などの診断や経過を観察する血液検査の国内市場を調査した。
02/21 12:03
高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品などで、コストが高くつくなどすれば結果的に本来の趣旨である地域住民サービスのために十分に活用できないなどの課題があるとして「あらゆる課題を洗い出し、適宜、有識者の方々や地方公共団体の実務者などの意見も参考に、課題がどこにあり、どのように改善できるのか検討していく」とした。
02/15 17:54
日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で2025年の大阪での万博開催へ誘致に「経団連として万博誘致を後押ししていく」と改めて語るとともに「オールジャパンで対応する必要があり、国、経済界、大阪のすべてが一致協力して誘致に取り組むことが重要」と強調した。
02/08 22:24
日本経済団体連合会の榊原定征会長は関西会員懇談会後の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が自国産業の保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる旨の発言をしていることについて「文字通り解釈すれば懸念を感じざるをえない」と語った。
02/03 09:49
2016年5月の「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨の財産的価値が認められ、今年4月ごろには仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃される見通しとなっている。
02/01 08:46
安倍晋三総理は27日開いた未来投資会議で「安倍政権ではコーポレート・ガバナンスや産業競争力の強化に果敢に取り組んできた」とし、この結果、自己資本を元手に年間にどれだけ利益をあげたか、株主の視点で測るROE(自己資本利益率)は「政権交代前と比べると7割以上上昇するなど、日本企業の『稼ぐ力』は確実に改善している」と強調した。
01/28 17:05
日本経済団体連合会の榊原定征会長は26日までの会見で「米国ドナルド・トランプ新政権の政策やキーパーソンが明らかになる秋頃にミッションを米国に派遣し、連邦政府や州政府の要人、米国経済界との意見交換を行いたい」意向を語った。
01/27 21:38
今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35
石原伸晃経済財政政策担当大臣は20日召集された国会での経済演説で「名目GDP600兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。
01/21 10:57
麻生太郎財務大臣は20日召集された国会での財政演説で「安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきている」としたうえで「好循環を確かなものとするため、今後とも金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速していく」との方針を示した。
01/21 10:54
築地市場(中央区)からの移転が予定されている豊洲市場(江東区)で地下水の調査が行われ、基準値の実に79倍に及ぶ有害物質ベンゼンと、検出基準値がゼロ(つまり、微量でも検出されてはいけない物質)のシアンが検出された。
01/19 12:20
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