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経済政策のニュース(ページ 36)

海外事業者との協業・提携でグローバル化促進する日本企業

日本企業のグローバル化が加速する中、海外の事業者と提携し、成果を収める企業が増えている。
02/26 11:33

景気判断据え置きも、個人消費は下方修正-月例経済報告

政府が23日に発表した2月の月例経済報告によると、景気判断は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と、前月までの表現が据え置かれた。
02/24 16:58

個人の自己破産件数 13年ぶりに増加

最高裁の統計によると、2016年度個人の自己破産申請件数は6万4637件であった。
02/22 09:13

生化学検査薬市場、多くの検査項目の普及進み検査数は飽和状態に

富士経済は、主に血液中の蛋白質、蛋白質の一種である酵素、電解質、金属イオン、脂質、血糖などを測定し、臓器機能異常のスクリーニング(ふるい分け)などに汎用する生化学検査と、血液中の赤血球数・白血球数・血小板数の測定や血液細胞の形態観察、血液の固まり易さなど(血液の凝固・線溶)から、貧血・多血症、炎症・腫瘍、出血・血栓症(血液疾患)などの診断や経過を観察する血液検査の国内市場を調査した。
02/21 12:03

ふるさと納税の在り方、課題の改善検討 総務相

高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品などで、コストが高くつくなどすれば結果的に本来の趣旨である地域住民サービスのために十分に活用できないなどの課題があるとして「あらゆる課題を洗い出し、適宜、有識者の方々や地方公共団体の実務者などの意見も参考に、課題がどこにあり、どのように改善できるのか検討していく」とした。
02/15 17:54

経団連、副会長ポスト2人増へ

日本経済団体は5月31日の定時総会で退任する2人の副会長の後任に2人増員し、副会長を現在の16人から18人にする。
02/08 22:25

万博誘致へオールジャパンで対応が必要、経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で2025年の大阪での万博開催へ誘致に「経団連として万博誘致を後押ししていく」と改めて語るとともに「オールジャパンで対応する必要があり、国、経済界、大阪のすべてが一致協力して誘致に取り組むことが重要」と強調した。
02/08 22:24

観光は鉄鋼輸出額と同規模産業に成長した、菅官房長官

菅義偉官房長官は5日のフェイスブックで「昨年の訪日外国人旅行者数が一昨年から22%増え、過去最高の2404万人を記録した。
02/07 11:37

米国車が日本で売れないのは消費者の選択結果、経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は関西会員懇談会後の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が自国産業の保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる旨の発言をしていることについて「文字通り解釈すれば懸念を感じざるをえない」と語った。
02/03 09:49

伸びる仮想通貨の取引、ビットコインの自動売買が可能に

2016年5月の「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨の財産的価値が認められ、今年4月ごろには仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃される見通しとなっている。
02/01 08:46

自己資本元手にあげた利益、安倍政権で7割超増

安倍晋三総理は27日開いた未来投資会議で「安倍政権ではコーポレート・ガバナンスや産業競争力の強化に果敢に取り組んできた」とし、この結果、自己資本を元手に年間にどれだけ利益をあげたか、株主の視点で測るROE(自己資本利益率)は「政権交代前と比べると7割以上上昇するなど、日本企業の『稼ぐ力』は確実に改善している」と強調した。
01/28 17:05

フィンテック分野の投資では中国が米国を追い越す

中国の金融分野での成長がすごいそうだ。
01/28 16:48

秋頃にミッションを米国に派遣する、経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は26日までの会見で「米国ドナルド・トランプ新政権の政策やキーパーソンが明らかになる秋頃にミッションを米国に派遣し、連邦政府や州政府の要人、米国経済界との意見交換を行いたい」意向を語った。
01/27 21:38

人材への投資、活力ある中間層形成検討俎上に、経済財政諮問会議

今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35

来年度実質1.5%成長へ「経済好循環に全力」、石原経済再生相

石原伸晃経済財政政策担当大臣は20日召集された国会での経済演説で「名目GDP600兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。
01/21 10:57

経済再生・財政健全化共に実現する予算案と麻生財相

麻生太郎財務大臣は20日召集された国会での財政演説で「安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきている」としたうえで「好循環を確かなものとするため、今後とも金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速していく」との方針を示した。
01/21 10:54

施政方針演説で中小企業振興や商店街にも目配り、安倍首相

安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で、中小企業振興や商店街にも目配りする取り組みを織り込んだ。
01/21 10:50

豊洲新市場にて多量の有害物質が検出、どうなる築地移転問題

築地市場(中央区)からの移転が予定されている豊洲市場(江東区)で地下水の調査が行われ、基準値の実に79倍に及ぶ有害物質ベンゼンと、検出基準値がゼロ(つまり、微量でも検出されてはいけない物質)のシアンが検出された。
01/19 12:20

ガソリン小売価格、12月の平均は1L当たり128.43円、4カ月連続上昇

総務省統計局は13日、2016年12月分のガソリン(レギュラー)の小売物価統計調査の結果を発表した。
01/15 22:07

市販薬を買ったら所得控除、「セルフメディケーション税制」開始

今年から「セルフメディケーション税制」という新しい医療控除制度がスタートした。
01/15 17:24

ブロックチェーンによる低コストで堅牢なシステム実現へ

ブロックチェーンは電子通貨の取引などで活用され、高い堅牢性や低コストといった特徴から注目を集める技術だ。
01/13 10:03

韓国政治情勢の混乱続けば経済活動に影響と懸念、経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、韓国釜山の日本総領事館前の少女像の設置とこれに伴う長嶺安政駐韓大使らの一時帰国など、少女像を巡る一連の問題が経済界に与える影響について「日本経済への直接の影響は限定的」との見方を示した。
01/12 10:04

高市総務相、ハガキ6月から62円に「必要な値上げ」

高市早苗総務大臣は日本郵便が今年6月から「ハガキ」を62円に引き上げることについて「必要な値上げ」との認識を示した。
01/09 10:12

個人消費が伸びない原因分析と対応必要、経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は6日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を17日、2017年版経労委報告を公表して表明するとした。
01/08 21:15

証券監視委、東芝の不正会計問題で「400億円規模の粉飾の疑い」

2015年に発覚した東芝の不正会計問題では営業利益が2000億円以上も水増しされていたという話が出ていたが、証券取引等監視委員会が約400億円分について粉飾の疑いがあるという調査結果をまとめたと報じられている(朝日新聞)。
01/06 11:33

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