経済政策のニュース（ページ 37）

富士キメラ総研は、注目を集めるAIの関連ビジネス市場を調査した。
12/02 09:01

米国では11月の第4木曜日が「感謝祭（サンクスギビングデイ）」として祝日となっているが、その翌日は「ブラックフライデー」と呼ばれセールが行われるのが恒例となっている。
11/30 17:56

サノフィは、東京大学大学院薬学系研究科・五十嵐中特任准教授と共同で、高コレステロール血症患者のLDL(悪玉)コレステロール(LDL-C)管理不徹底に起因する心臓病が個人と社会にもたらす影響について、国内の40代～60代男女1,246人を対象としたウェブアンケートおよび文献検索による調査を実施した。
11/29 17:32

ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。
11/26 17:32

日本経済団体連合会の榊原定征会長はTPPについて「日中韓FTA、RCEPへとつなげ、最終的にFTAAPを目指すという大きな構想を推進していくべき」としたうえで「TPPはこの構想を進める契機となるものであり、TPPは絶対に必要」との考えを25日までの記者会見で強調した。
11/26 17:30

これまで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社や大手ポイントカード会社などは、消費者からパーソナルデータ(個人に関わる情報)を用いて、顧客ターゲティング広告などのビジネスを行うなど、企業側がパーソナルデータを収集し、保有し、活用してきた。
11/25 09:17

矢野経済研究所の調べによると、2015年の国内OTC市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年比1.8％増の8,090億円と推計されることがわかった。
11/23 19:13

日本百貨店協会が22日発表した10月の全国百貨店売上高は、前年同月比3.9％減の4,755億円だった。
11/23 17:56

高市早苗総務大臣は22日の記者会見で、エコカー減税の延長について、地方財政審議会が「延長に当たっては非課税対象車を重点化すべき」とし「減税対象は最新の平成32年度燃費基準を一定水準以上達成している車に限定する必要がある」としたことや「グリーン化特例の見直しはグリーン化へのインセンティブを高める方向で制度設計を行うべき」との意見をまとめたことについて「環境性能の優れた自動車の普及促進や技術革新へのインセンティブ機能を回復するという観点から非課税対象となる自動車の重点化を行うべきとされており、総務省の考え方や方針に近いもので、心強く思っている」と語った。
11/23 09:50

法人モバイル通信・サービス市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいるという。
11/22 09:13

消費者庁が実施した消費者意識基本調査によると、2015年の消費者トラブルの被害推計額は約6.6兆円にのぼる。
11/21 19:35

超高齢化社会を受けて、高齢者をターゲットにしたビジネスが加速している。
11/20 10:38

国内で製造された全ての加工食品に原産地表示を義務づける表示案が消費者庁と農林水産省共催の有識者検討会で了承された。
11/20 10:35

日本経済団体連合会は18日までに、宇宙産業が成長戦略や安全保障、科学技術力の強化に貢献することになるとし、2030年度の宇宙産業規模が現在(8.2兆円)の2.5倍の約20兆円規模になるよう「宇宙産業ビジョン策定」へ提言を行った。
11/18 11:56

日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した。
11/17 08:45

アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受け、世界経済全体の先行き不透明感が増している。
11/14 11:36

日本経済団体連合会の榊原定征会長は「北陸新幹線」について「大阪への早期延伸を期待したい」と語るとともに「全線開業によって、北陸と関西、東京、名古屋を含むより強固な広域経済圏の形成に大きく貢献する」との認識を示した。
11/14 11:35

11月9日(日本時間)、アメリカ大統領選が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領への選出が確実となった。
11/13 22:10

10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を発表した。
11/13 22:07

外務大臣の下にアメリカ新政権の下での日米関係の在り方について検討するために設けられた民間有識者らで構成する「日米経済研究会2016」が、11日、岸田文雄外務大臣に「新時代の日米経済関係の構築」と題した提言書をまとめ、提出した。
11/12 12:01

日立など3社は9日、奈良県の東大寺でクリーンビーコン(無線発信機)とスマートフォンアプリを用いた観光ガイドの実証実験を開始すると発表した。
11/10 08:42

日本経済団体連合会の榊原定征会長は9日、米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選出されたことに「変化を期待する米国民の声を受けてのことだと受け止めている」とコメントを発表した。
11/10 08:23

「老後の生活の足しに」「税金対策に」と、加入を進められる個人年金。
11/08 08:32

10月24日、(特)活木活木森ネットワーク、(公社)国土緑化推進機構、(株)ユニバーサルデザイン総合研究所の3社からなるウッドデザイン賞運営事務局は、「ウッドデザイン賞2016」の受賞作品251点を発表した。
10/31 09:13

経済産業省の2016年度冬季電力需給見通し検証の結果、2011年度の冬季並み(北海道エリアについては更に厳寒だった2010年度並み、東北及び東京エリアについては2013年度並み、沖縄エリアは2015年度並み)の厳寒になるリスクを織り込んでも「全てのエリアで電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しである」ことが26日までに分かった。
10/27 13:06