官民一体で取り組む「見守りハガキ」施策とは

　消費者庁が実施した消費者意識基本調査によると、2015年の消費者トラブルの被害推計額は約6.6兆円にのぼる。消費者を取り巻く環境は大きく変化し、様々な消費者トラブルが存在する中、特にネット通販などの普及にともない、インターネット上のトラブル増加の可能性が懸念されており、その対策が求められている。

　「コミュニケーション日本プロジェクト」とは、消費者が安心して、安全で豊かな消費生活を営む事の出来る社会の実現を目指した官民一体のプロジェクト。その取り組みの一環として、消費者トラブルのスムースな解決(消費者ホットライン「188」の周知)及びオレオレ詐欺等の特殊詐欺被害の未然防止や拡大防止を目的とした「見守りハガキ」施策を2016年11月からスタートする。

　その中でイー・ガーディアン<6050>は、インターネット広告を中心に数多くの審査代行業務を手がけ、審査経験と知識が豊富な専門スタッフを有することから、「見守りハガキ」の広告審査代行を担当することとなった。イー・ガーディアンは、今後、「見守りハガキ」プロジェクトでの広告審査を皮切りに、官民一体となった取り組みを実施することで、インターネットトラブルの被害軽減など、安心・安全なインターネット環境の実現を目指す方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

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