2020年東京五輪・パラリンピック運営で課題となる交通渋滞対策で、大会組織委員会や国、東京都などは大会期間中、首都高速道路通行料金を上乗せする方針を固めた。
02/04 09:36
公正取引委員会が「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」を発表し、メーカーやオンラインモール運営業者から小売業者に対して不透明な対応があることが分かった。
01/30 21:45
総務省は平成25年に実施した住宅・土地統計調査で全国に空き家が約820万戸あり、このうち長期にわたり不在状況にある空き家が318万戸にも上っていることから代執行を含め先進的に取り組む自治体37を中心に93自治体に取り組みを調査した結果を28日までに公表した。
01/29 09:43
世界28か国、3万3000人以上を対象に実施した信頼度調査「2018 エデルマン・トラストバロメーター」によると、日本の回答者は自国に対する信頼度が低いという傾向があったという。
01/23 16:23
国は新たな資金調達法を育てる気があるのだろうか!?昨年12月17日付けの朝日新聞電子版が「ソーシャルレンディング、分配金の遅れ急増 当局警戒」という見出しで、新しい投資法・資金調達法として注目され始めていたソーシャルレンディングに疑義事態の発生を伝えた。
01/22 09:32
日本経済団体連合会の中西宏明会長は経済3団体主催のパーティ後の会見で、日本経済の見通しについて「日本経済のファンダメンタルズは引き続き堅調」とし「特にデジタル化関連の投資が増えている。
01/10 09:25
昨年暮れのこと。河北新報の電子版で「<広まる公営合葬墓>家族変化 新たな選択肢（上・中）」と題する記事を読んだ（その後、下も読んだ）。
01/07 18:52
日本経済団体連合会の中西宏明会長は12月30日、TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効したのを受け「歓迎する」コメントを発表した。
01/06 21:32
金融庁は8月10日付の「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」という文書で,いわゆる仮想通貨を「暗号資産」と呼称している。
12/29 11:43
12月初めに注目を集めたのは、PayPay(ペイペイ)が19年3月末までの予定で始めた「100億円あげちゃうキャンペーン」だった。
12/28 18:35
不正アクセスが問題になったコインチェック事件やアカウント乗っ取り事件、最近の暴落相場の形成など、ネガティブな印象が強くなった感の仮想通貨市場だが、もはや斜陽なのかというと、必ずしもそうではない。
12/04 09:46
日本政策金融公庫が、中国やアセアン諸国を対象とした「取引先海外現地法人の業況調査」を発表し、直近決算では黒字企業が増えたものの、今後の取引では厳しい予測をしている企業が多いことが分かった。
11/30 15:04
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