経済政策のニュース（ページ 20）

医科診療費30兆円(2015年度)のうち、10兆円ががん、糖尿病、高血圧など生活習慣病関連費用であることを踏まえ、20日開かれた未来投資会議では「全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブについて」議論された。
03/22 12:32

米連邦準備理事会（FRB）は20日、19日から20日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策に係る協議の結果を発表、海外の経済成長速度に鈍化が見られる中、2019年の想定利上げ回数を昨年末時点の2回からゼロ回へ引き下げた。
03/21 18:28

近年、政府が副業を推進し始めたこともあり、副業を認める企業も続々と増えている。
03/21 11:30

今年2019年の景気動向は不透明だ。
03/20 12:12

2月5日放送のAbemaTV（国内最大級の無料インターネットTV。
03/19 14:55

コンビニエンスストアの加盟店主らでつくる労働組合が、セブン‐イレブン・ジャパンなどコンビニ大手2社に団体交渉を求めている労働争議で、中央労働委員会は、店主が労働者に当たらないとして団体交渉権を認めない判断を下した。
03/15 19:20

昨年8月に菅義偉官房長官が講演で言及してから鳴動を始めた「携帯電話の通話料金引き下げ」が、いよいよ具体的なスケジュールに乗って来た。
03/14 17:29

時間は若干遡るが昨年8月1日のNHK NEWS WEBが、「五反田バレー」を取り上げている。
03/14 12:46

武内英樹監督の「翔んで埼玉」が大ヒットしている。
03/11 20:28

「アベノミクス」をもじり「ネコノミクス」なる言葉が、市民権を得つつある。
03/11 12:11

日本政策金融公庫が米中貿易摩擦の日本企業への影響を調べたところ、28.1％の企業でマイナス影響が出ているものの、対策を実施・検討している企業は一部に留まっていることが分かった。
03/08 12:40

ゴルフ場利用税（以下、ゴルフ税）が廃止される方向で進んでいる。
03/07 09:45

企業にとってリピーターの存在は重要だ。
03/06 09:57

日本人の政府、企業、メディア、NGOに対する信頼度は極めて低い状態にある。
03/05 12:40

企業は2002年4月の商法改正で「種類株」の一つとして、「黄金（おうごん）株」が発行できるようになった。
03/04 11:48

2017年の4月から都市ガスの自由化が実施された。
03/01 22:49

私事だが夕食時の酒肴品は青魚の缶詰と決まっている。
02/28 08:41

貧困層と富裕層の差や老後破産など貧困に関するテーマは近年多く語られるが、大きな問題となるのは子どもの貧困である。
02/27 10:06

政府は2020年から住宅に対する省エネルギー基準の適用を義務化する方針を示している(ただし小規模住宅については適用先送りとなっている)。
02/19 09:49

ペット関連市場が好調だ。
02/17 20:08

東京商工リサーチは15日、2018年の「倒産企業の財務データ分析」調査を公開した。
02/17 19:19

問題視されてきた銀行（136行）のカードローン残高は2018年末で前年末比0.8%減の5兆6,995億円と10年末以来のマイナスになったことが日銀の発表で明らかになった。
02/12 08:04

日銀が2月8日にまとめた「貸出金統計」によると、2018年末の国内銀行による国内貸出残高は504兆3974億円。
02/11 20:05

激しい競り合いを続けるペイペイもLINEペイも、親会社が営業基盤に恵まれた体力充分な企業なので、どちらにも白旗を上げる気配はなく、簡単に勝負の決着が付くことはなさそうだ。
02/09 09:29

PayPay(ペイペイ)のキャンペーン第2弾が、12日から開始されることになった。
02/09 09:21