経済政策のニュース（ページ 24）

日本政策金融公庫が米中貿易摩擦の日本企業への影響を調べたところ、28.1％の企業でマイナス影響が出ているものの、対策を実施・検討している企業は一部に留まっていることが分かった。
03/08 12:40

ゴルフ場利用税（以下、ゴルフ税）が廃止される方向で進んでいる。
03/07 09:45

企業にとってリピーターの存在は重要だ。
03/06 09:57

日本人の政府、企業、メディア、NGOに対する信頼度は極めて低い状態にある。
03/05 12:40

企業は2002年4月の商法改正で「種類株」の一つとして、「黄金（おうごん）株」が発行できるようになった。
03/04 11:48

2017年の4月から都市ガスの自由化が実施された。
03/01 22:49

私事だが夕食時の酒肴品は青魚の缶詰と決まっている。
02/28 08:41

貧困層と富裕層の差や老後破産など貧困に関するテーマは近年多く語られるが、大きな問題となるのは子どもの貧困である。
02/27 10:06

政府は2020年から住宅に対する省エネルギー基準の適用を義務化する方針を示している(ただし小規模住宅については適用先送りとなっている)。
02/19 09:49

ペット関連市場が好調だ。
02/17 20:08

東京商工リサーチは15日、2018年の「倒産企業の財務データ分析」調査を公開した。
02/17 19:19

問題視されてきた銀行（136行）のカードローン残高は2018年末で前年末比0.8%減の5兆6,995億円と10年末以来のマイナスになったことが日銀の発表で明らかになった。
02/12 08:04

日銀が2月8日にまとめた「貸出金統計」によると、2018年末の国内銀行による国内貸出残高は504兆3974億円。
02/11 20:05

激しい競り合いを続けるペイペイもLINEペイも、親会社が営業基盤に恵まれた体力充分な企業なので、どちらにも白旗を上げる気配はなく、簡単に勝負の決着が付くことはなさそうだ。
02/09 09:29

PayPay(ペイペイ)のキャンペーン第2弾が、12日から開始されることになった。
02/09 09:21

2020年東京五輪・パラリンピック運営で課題となる交通渋滞対策で、大会組織委員会や国、東京都などは大会期間中、首都高速道路通行料金を上乗せする方針を固めた。
02/04 09:36

公正取引委員会が「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」を発表し、メーカーやオンラインモール運営業者から小売業者に対して不透明な対応があることが分かった。
01/30 21:45

総務省は平成25年に実施した住宅・土地統計調査で全国に空き家が約820万戸あり、このうち長期にわたり不在状況にある空き家が318万戸にも上っていることから代執行を含め先進的に取り組む自治体37を中心に93自治体に取り組みを調査した結果を28日までに公表した。
01/29 09:43

世界28か国、3万3000人以上を対象に実施した信頼度調査「2018 エデルマン・トラストバロメーター」によると、日本の回答者は自国に対する信頼度が低いという傾向があったという。
01/23 16:23

国は新たな資金調達法を育てる気があるのだろうか!?昨年12月17日付けの朝日新聞電子版が「ソーシャルレンディング、分配金の遅れ急増 当局警戒」という見出しで、新しい投資法・資金調達法として注目され始めていたソーシャルレンディングに疑義事態の発生を伝えた。
01/22 09:32

実現させたい思いに対する資金調達法として、クラウドファンディングが活発化しているという。
01/21 09:25

昨年12月26日の「経済」欄で「外国人就労者が店長になっている物語コーポレーションに学べ」なる拙稿を記した。
01/16 16:35

平昌オリンピックやサッカーW杯があった2018年はテレビ販売の需要が伸びるのではないかと期待された。
01/11 09:26

日本経済団体連合会の中西宏明会長は経済3団体主催のパーティ後の会見で、日本経済の見通しについて「日本経済のファンダメンタルズは引き続き堅調」とし「特にデジタル化関連の投資が増えている。
01/10 09:25

日本の景気は回復してきていると言われるが、実際にその恩恵を受けられる人はごく一部に限られている。
01/10 09:23