経済政策のニュース（ページ 22）

11月23日、勤労感謝の日の新聞折込チラシの様子がいつもと違っていた。
11/26 21:18

国や地方自治体、企業は障がい者を一定の割合以上雇用するよう法律で義務づけられているが、今年4月からは障がい者雇用義務に精神障害者が加わり、法定雇用率も引き上げられた。
11/24 16:35

日本チェーンストア協会は21日、レジ袋有料化の推進を求める要望書をまとめ、原田義昭環境大臣に提出したことを明らかにした。
11/21 20:13

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティ）に対する社会の理解や支援の動きは確実に大きくなりつつある。
11/19 09:16

日本政策金融公庫の発表によると、少なめの資金で開業できるサービス業向けの融資が増えたことから、2018年上半期の融資は件数においては微増ながら、融資金額では微減となったことが分かった。
11/17 12:02

2019年11月からFIT(固定価格買取制度)が終了する太陽光住宅が出始める。
11/14 09:23

2019年10月に行われる予定の消費増税は国民の大きな関心事であるが、ことさら大きな関心を寄せているのが医療業界だ。
11/13 08:47

東京商工リサーチが実施した「消費増税に関するアンケート」によれば、2019年10月に予定されている消費増税後に景気が悪くなると回答した企業は有効回答の57.8%に上り、増税に対する企業の不安を反映した結果となった。
11/09 09:39

横田基地は日米地位協定に基づく在日米軍基地のひとつであり、東京都の多摩地域に位置する。
11/08 12:37

現在、働き方改革に取り組んでいる企業は多い。
11/06 09:19

米労働省は、2日午前(米国時間)に10月の雇用統計を発表した。
11/03 19:40

中小企業で深刻化する後継者不足を改善しようと、経済産業省は中小企業のM&A情報を外資系企業に開放することを決めた。
11/02 08:46

携帯電話料金の引き下げに関して総務省で議論されている。
10/26 22:06

日本政策金融公庫の調査によると、農業に参入した食品関連企業が増加したものの、人材の確保が大きな課題となっていることや、新たに参入を考えている企業は少ないことが分かった。
10/24 17:11

前回に記した「スミソニアン合意」以降も、円は日本の良好な経済・財政を背景に総じて上昇基調を辿った。
10/24 15:49

疲弊困憊した米国は1971年8月15日、時の大統領リチャード・ニクソンが全米向けラジオ・TVで、「内外経済問題に関する緊急提言」と銘打った演説で8項目の新経済金融政策を掲げ「大量失業、インフレ、ドル危機の打開に立ち向かう」と宣言した。
10/23 08:29

GHQ司令で決まった「1ドル・360円」にはその後「レートを維持するために、円買い・ドル売りが何度となく繰り返された。
10/22 11:56

10月15日に開かれた臨時閣議において、安倍晋三首相は全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を同時に進行する必要性を訴え、これまで先延ばしにしていた消費税率の引き上げを予定通り、2019年10月1日に施行することを表明した。
10/21 17:34

1ドル・360円はどのようして決まったのか。
10/19 17:47

企業が談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた場合に、弁護士とのやり取りを秘密にできる「秘匿特権」を公正取引委員会が認める方針を固めた。
10/19 09:32

政府は19年10月の消費税増税を円滑に進め、キャッシュレス決済の利用促進をはかるために、消費者にポイントを還元する施策の検討を進めてきたが、消費者に還元するポイントを拡充する検討に入った。
10/19 08:46

第二次世界大戦後、円相場は周知のとおり、1ドル・360円で再スタートした。
10/17 21:28

観光庁の発表によると、民泊新法施行後に全国で8万3,238人が民泊に宿泊したことが分かった。
10/17 11:36

京都・西本願寺の僧侶らが今年6月に新会社「TERAEnergy」を設立、来年1月より電力の小売事業に参入予定とのこと。
10/16 21:56

今回から数回にわたり、「1ドル・100円台」に至る円の足跡を辿ってみたい。
10/15 12:02