官公需予算総額の55%を中小と契約へ　政府

　政府は官公需に関し中小・小規模事業者への受注機会を増やすため、国など官公需の今年度予算総額7兆8710億円のうち、4兆3360億円を中小・小規模事業者との契約に充てる目標を決めた。官公需総額の55.1%に相当する。これは昨年度の比べ529億円、官公需総額では昨年度比3.9ポイント増えている。

　また創業10年未満の新規中小企業者向けの契約目標を前年度より上回るよう、国など全体として3%になるよう努める方針。平成30年度は745億円を契約していた。

　中小企業庁は(1)関係省庁と連携し、地方公共団体等に対し発注時期等の平準化に必要な取り組みの共有や要請等を直接行う体制を強化するほか(2)事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者を積極的に活用し、受注機会増大に努める(3)消費税について、税率が10%に変更されることを踏まえ、引上げ前後いずれの状況でも適正転嫁されるよう確保するなどの取り組みを実施する。(編集担当:森高龍二)

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