小企業景況見通し　下降が上昇を20上回る

　従業員20人未満の製造業、10人未満の小売業など全国の小企業1119企業を対象にした日本政策金融公庫の全国小企業月次動向調査(回答率は74.6%)で7月の見通しが売上、採算ともにDIでマイナス幅を拡大。経営環境の先行きに零細企業は厳しい見方をしていることが浮き彫りになった。

　同公庫によると、6月の売上DIはマイナス17.4と5月に比べ1.7ポイント悪化した。7月はさらに4.2ポイント悪化し、マイナス21.6になる見通しになった。

　採算は5月のマイナス12.2から6月はマイナス10.4と1.8ポイント改善したが、7月にはマイナス13.3と5月時点より1.1ポイント悪化する見通し。

　こうした見通しをうけ、2012年下期の景況見通しについては「下降する」が「上昇する」を約20ポイントも上回る結果になった。要因に「消費者の節約志向の高まり」(79.4%)「電力料金の値上げ」(72.9%)「原油・原材料価格の上昇」(70.1%)などをあげるところが多かった。