租税滞納額 13年連続して減少

2012年8月3日 11:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 平成23年度の租税滞納額は1兆3617億円と22年度に比べ584億円減少した。消費税も87億円減少し、4169億円になった。租税滞納額は平成11年度以降13年連続で減少し、滞納額がピークだった平成10年に比べ48.4%と半額以下まで改善していた。また、消費税の滞納額も平成12年度以降、12年連続して減少している。

 国税庁によると、23年度中の新規滞納発生額は6073億円で逆に整理済額は6657億円となった。消費税も3220億円新規発生したが、3307億円が整理された。

 租税滞納額の内訳では消費税が最も多く4169億円、次いで申告所得税(3746億円)、源泉徴収税(2614億円)、法人税(1754億円)、相続税(1306億円)、その他の税(29億円)になっていた。

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