郷原信郎(郷原綜合コンプライアンス法律事務所代表・元総務省年金業務監視委員会委員長)
ごうはら・のぶお/1955年、島根県出身。
05/03 14:24
民主党の大畠章宏幹事長は安倍晋三総理や自民党の石破茂幹事長が海外遊説先で憲法問題に直接かかわる集団的自衛権行使について理解を求める動きをしていることに「外遊先で集団的自衛権の行使に関し理解を求めていくとして、先ず、海外に行って理解を求めるのはおかしい。
05/02 12:23
日本龍馬会(東京都新宿区)は2日、神奈川県横須賀市西浦賀2丁目の同会契約敷地に高さ70mの坂本龍馬立像と、幕末・維新の志士群像、幕末・維新の歴史記念館を建設すると発表した。
05/02 11:29
30日、九州電力は川内原発(鹿児島県)1号機と2号機について、これまで原子力規制委員会からの指摘を踏まえた上で、新規制基準に基づく「設置変更許可」の補正申請書を原子力規制委員会に提出したとの発表を行った。
05/01 15:10
菅義偉官房長官は28日、衆議院鹿児島2区補欠選挙で自民候補が当選した結果について「今回の選挙は消費率引き上げ直後の選挙であり、野党共闘の中での選挙だった」と前置きしたうえで「厳しい状況でわが党の候補者が当選できたことは国民のみなさんに感謝申し上げたい」と一瞬、笑顔になった。
04/29 10:23
自民党の石破茂幹事長は衆院鹿児島2区の補選、沖縄市長選ともに自民が勝ったことに関連し、集団的自衛権行使容認に与える影響について記者団に問われ「集団的自衛権の行使を容認するということは、いかに抑止力をこの地域において高めるかということを主眼とするものだ」としたうえで「集団的自衛権の行使の容認がアメリカと組んでどこかで戦争をやらかそうという荒唐無稽な話では決してない」と主張。
04/29 10:21
遠隔操作ウィルス事件(平成25年合(わ)第48号等事件)で、偽計業務妨害、威力業務妨害、脅迫、不正指令電磁的記録借用などの罪に問われている元IT会社員の片山祐輔被告が25日、東京都内の日本外国特派員協会(FCCJ)で会見を行った。
04/28 15:58
遠隔操作ウィルス事件(平成25年合(わ)第48号等事件)で、偽計業務妨害、威力業務妨害、脅迫、不正指令電磁的記録借用などの罪に問われている元IT会社員の片山祐輔被告が25日、東京都内の日本外国特派員協会(FCCJ)で会見を行った。
04/28 11:19
また、4人の誤認逮捕の後の「逮捕」という反動で、「片山氏が真犯人である」という嵐のような報道が起きたこと。
04/28 11:18
民主党の大畠章宏幹事長は連合の古賀伸明会長ら幹部との意見交換で、安倍総理が目指す労働関係法の改正などの動きに「非正規労働者の比率の増大、生涯派遣、残業代ゼロ法案など、すべて安倍総理の『世界で一番企業が活躍しやすい国』にするという考え方のもとに打ち出されているもの」とし「こういうことを放置すれば、社会の不安定化を呼び、何よりも人間が人間らしく働くということが阻害されることになる」と強く批判した。
04/25 11:21
安倍晋三総理は24日のバラク・オバマ米大統領との共同記者会見で「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎となっている」とし「日本が掲げる積極的平和主義と米国がすすめるアジア太平洋重視政策はともに地域の平和と安定に貢献するものであり、互いに評価し、歓迎した」と同じ方向を目指していることを強調した。
04/25 10:25
日本共産党の志位和夫委員長は日米首脳会談後の共同記者会見で、尖閣諸島について「オバマ米大統領が『尖閣は安保条約の適用範囲』とし、あわせて『対話を通じた平和的解決』、『エスカレートせず信頼醸成措置を』と繰り返し強調したことに注目した」と24日、ツイート。
04/25 08:21
政府は閣議と閣僚懇談会の議事録を4月分から公開するとしていたことを受け、4月1日分を22日から首相官邸のホームページで公開を始めた。
04/23 13:01
安倍総理は22日開いた2020年オリンピック・パラリンピック東京大会関係閣僚会議で「東京大会は日本全体の祭典として、我が国が活力を取り戻す弾みとなるもの」と強調した。
04/23 12:25
安倍総理は22日開いた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で「吹き始めている賃上げの風を持続的なものにするため、労働市場の改革をはじめとした成長戦略で生産性を向上させなければならない」と語り「働き過ぎ防止を強化することが前提になるが、労働時間規制の多様化を図る必要がある」とし「健康管理を図りながら、創造性を発揮できるよう、時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の検討を」と提起した。
04/23 12:22
自民党の石破茂幹事長は21日夕、集団的自衛権の憲法解釈変更について「必要最小限度」という中に集団的自衛権の行使を限定容認するとすれば「集団的自衛権の行使は必要最小限を超えるので許されない」としてきた閣議決定の答弁書がある以上、「変更しなければならない」と述べた。
04/22 14:02
