菅義偉官房長官は31日の記者会見で、4月1日から8%になる消費税について「年々増加する社会保障費を賄うとともに、それを通じて国家財政を立て直すためのもの」と改めて理解を求めた。
03/31 22:33
民主、みんな、生活、結い、共産、社民の6党が介護・障害福祉従事者の給与を上げて、人材確保を図る必要があるとし、特別措置法案を31日までに衆議院に提出した。
03/31 20:29
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、在沖縄米軍普天間飛行場の危険除去を1日も早く実現したいとの思いとともに、そのためにも「名護市辺野古への移設を粛々と進めていきたい」と語った。
03/28 11:10
内閣府が22日に公表した「社会意識に関する世論調査」によると、「現在の社会に全体として満足している」と答えた人は60.8%で、前回調査から約7ポイント増え過去最高となった(「満足している」7.7%と「やや満足している」53.1%の合計)。
03/27 11:41
小野寺五典防衛大臣は25日の記者会見で「東アジアの防衛、安全保障の中で、日米、日米韓、日韓、それぞれの国が防衛、安全保障上の課題に効果的に対応するためにより緊密な情報共有をすることは大変重要」と語り、3カ国、あるいは2国間相互に安全保障に関わる情報を共有することの重要性を強調した。
03/26 08:42
G7がウクライナへの支援を決めたことに関連し、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「ウクライナの経済安定のためにG7が一致団結して支援していくことを確認した」としたうえで「わが国としては最大1500億円の支援を行うことを表明し、多くの国から高い評価を得た」と語った。
03/26 07:49
野田佳彦前総理はロシアのプーチン大統領が自身が総理だったころ、唐突な協力を求め、これに応じられるかどうかで総理としての能力を試したことを紹介したうえで、「今度は国際社会を試している」とし、「わが国を含め国際社会は力を背景とする現状変更の試みは断じて許さないという毅然とした姿勢が必要」とクリミアのロシア編入対応に対し「実効性ある制裁措置を」一致結束して講ずるよう政府に求めている。
03/25 12:17
内閣府の社会意識調査で「国や社会のことにもっと目を向けるべき」との社会志向が減少し、「個人生活の充実をもっと重視すべき」の個人志向が増加したこと分かった。
03/25 12:16
日本共産党の志位和夫委員長は安倍首相が核サミットで核燃料サイクル推進を表明したとする報道を受けて、破綻した核燃料サイクルを回そうというのは「妄想に近い」と厳しく認識を示した。
03/24 21:20
菅義偉官房長官は24日の記者会見で歴史認識に関する記者団の質問で、河野談話を検証するなかで新たな事実が分かったとき、河野談話を政府として見直す考えはあるのかとの問いに「河野談話の見直しはしない。
03/24 20:19
20日、原子力損害賠償機構は、2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、各電力会社から徴収を行う「一般負担金」を13年度は前年度の約6割にあたる1630億円に決定したと発表。
03/24 08:28
民主党の海江田万里代表は26年度予算が自民、公明など賛成多数で20日、可決・成立したのを受け、記者会見で「与党は国会運営も数に頼った強引な進め方をした」と審議が十分でないとして批判した。
03/21 12:14
安倍総理は19日の参院予算委員会でロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国のロシア編入を決めたことを「非難する」と日本の立場を鮮明にした。
03/20 10:08
菅義偉官房長官は中国人労働者が戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして日本コークス(旧三井鉱山)と三菱マテリアルを相手に損害賠償請求訴訟を起こした事案について、19日、「日中間の請求権問題は日中共同声明の発出後は存在していない」とし、中国政府に適切な対応をするよう働きかける考えを示した。
03/20 08:59
岸田文雄外務大臣はウクライナ・クリミア自治共和国の住民投票結果を受けて、18日、住民投票はウクライナ憲法に違反し、法的効力がないとするとともに、日本として承認しないことを表明。
03/19 09:48
前へ戻る 
