自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について「土曜、日曜、来週にかけ、精力的に議論を重ね、なるべく早期に結論を得、閣議決定に進みたい」と公明党との合意にこぎつける努力を精力的に行い、閣議決定を早めたい意向をにじませた。
06/21 22:00
公明党の山口那津男代表は河野談話の検証結果についての受け止めを記者団に聞かれ「大事なことは河野談話の見直しをしないということ」と語った。
06/21 21:42
「再稼働の審査が先行している6原発の半径30キロ圏内にある52市町村の避難計画のうち、病院で個別の避難計画を作っているのは217施設中18施設にとどまる」との新聞報道に、日本共産党の志位和夫委員長は「病院の避難計画は8%、老人ホームなど社会福祉施設の避難計画は25%にとどまる。
06/19 20:20
石原伸晃環境大臣は福島県内での除染土の中間貯蔵施設建設を巡る問題で「最後は金目でしょ」と語った言葉を19日の参院環境委員会冒頭で撤回するとするともに「国会終了後に速やかに福島を訪ね、直接お詫びしたい」旨を語った。
06/19 20:18
(小保方問題が明白にした日本の深刻な安全保障問題(上)からの続き)
刺激惹起性多能性獲得細胞(通称「STAP細胞」)の論文不正疑惑問題を振り返ってみると、小保方晴子氏について指摘されている論文の「コピペ」は、研究者として論外と言わざるを得ないが、日本の大学院の訓練のレベルがいかに低いかということの証左である。
06/19 10:30
小保方晴子氏の「論文ねつ造疑惑問題」は、日本の安全保障問題としての側面もあることを、再認識することが必要だ。
06/19 10:29
民主党の前原誠司行財政改革総合調査会長は厚労省が2013年度補正予算に計上した職業訓練事業「短期集中特別訓練事業」をめぐる不正入札問題にからみ、予算の国庫返納を求めてきた問題で、田村憲久厚生労働大臣が衆院決算行政監視委員会で約149億円の予算(基金)のうち、約70億円を国庫に返納すると表明したことを受け、「一定の成果を上げることができたと考えている」との談話を発表した。
06/18 19:41
公明党の山口那津男代表は17日、集団的自衛権の行使容認について「今国会会期中に閣議決定を目指したいという思いが、安倍晋三総理、自民党にはあるが、与党協議のぺース(進行状況)をみていると、なかなか簡単ではないと思っている」と語った。
06/18 19:39
今般の消費税率引上げは、「社会保障と税の一体改革」の一貫として行われているものであり、そのうち年金の部分については、10年前、平成16年の年金改正以来の経緯がある。
06/17 11:14
菅義偉官房長官は16日、集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更に関し「閣議決定した後、関連法案を(国会に)提出するまでにも時間があるので、その中でしっかり説明していくことで、不安というか疑問は解消されるだろうと思う」と慎重審議を求める自民党地方組織からの声にも、安保法制の整備に伴う自衛隊法の改正など法案提出までの期間に説明していくことで理解を得られるとの考えを示した。
06/16 17:57
生活の党の小沢一郎代表は「常識的にはほぼあり得ない話で、集団的自衛権の行使容認に国民がノーと言えないような形のものを、誰が作文したのか知らないけれども、作ったということではないか」と安倍晋三総理の国民に向けた5月の記者会見での説明やその後の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた動きを強く非難した。
06/16 17:55
社民党の吉田忠智党首は、安倍晋三総理が集団的自衛権行使事例に「機雷掃海を視野に入れ与党でしっかり協議頂きたい」と指示していることに「戦争状態の中で、海上の機雷除去を行うということは明らかな戦闘行為」とし、「そのことによって泥沼の戦争に引き込まれることを想定していないのか」と強く非難した。
06/16 17:53
近畿1500万人の水がめであり、豊かな生態系の保全推進を国あげて加速しようと、7月1日を琵琶湖の日にするとともに、国が琵琶湖の保全・再生に関する基本方針を、滋賀県がこれに基づいた基本計画を策定して取り組むための特別措置法案が衆院に提出されている。
06/16 11:26
下村博文文科相が、13日の閣議後の記者会見で、理化学研究所の改革を進めるための組織を早期に省内に設置することを発表した。
06/16 09:23
東京電力福島第一原発の凍土方式の陸側遮水壁は「放射性物質の『移流防止』や『拡散防止』のための構築ではなく、原子炉建屋へなどへの地下水の流入を防止するために構築するもの」。
06/15 22:16
安保法制整備に関する与党(自・公)協議で、高村正彦自民党副総裁が憲法9条の下で認められるとする武力行使の3要件の案を示したことについて、公明党の井上義久幹事長は13日、「これまでの政府の憲法解釈の積み重ねがあるので、その憲法解釈と論理的な整合性がとれているのか、また、法的安定性が確保されるのか、また、武力行使の基準として、これが本当に基準になり得るのか、そうした観点からしっかり精査していく」と党内で精査する考えを示した。
06/14 21:35
日本生産性本部の催しに出席した安倍晋三総理は法人税について「実効税率を数年間で20%台に引き下げていくことを目指す」と紹介し、「来年度から始める」とした。
06/14 21:20
安保法制整備に関する13日の与党(自・公)協議で、座長の高村正彦自民党副総裁が憲法9条の下で認められるとする武力行使の3要件の案を示した。
06/14 20:33
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