DHCの吉田嘉明会長から8億円の個人的借り入れを行った件で騒ぎが大きくなった責任をとるとし、渡辺喜美氏が党代表を辞任したのに伴う「みんなの党の代表選挙」が11日夕、都内のホテルで実施される。
04/11 12:14
日本共産党の志位和夫委員長は10日、安倍晋三総理が1959年の最高裁の「砂川判決」で「国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に集団的自衛権が含まれるとする解釈は、1981年に時の政府が行った「集団的自衛権の行使は憲法違反」との解釈と「説明がつかない」と指摘した。
04/10 20:31
菅義偉官房長官は9日夕の記者会見で、安倍晋三総理が自衛権の必要最小限の中に含まれる集団的自衛権があるのではないか、と言及していることについて記者団に聞かれ、「安保法制懇の議論の中での砂川判決の中のこととして紹介したのだと思う」とし、「いずれにしても、集団的自衛権については安保法制懇の議論を待ちたい」と答えるに留め、慎重な姿勢を見せた。
04/10 10:44
菅義偉官房長官は9日夕の記者会見で理研に対する特定国立研究開発法人の指定については「ガバナンス体制の再構築など、状況を見ていかなくてはならない」とし「当初予定は難しいだろう」と語った。
04/10 09:48
消費税引き上げから1週間を経ての受け止めについて、菅義偉官房長官は8日、「当初予想された混乱もなくそれほどなく、みなさんに受け入れられたと思っている」と語った。
04/09 10:58
菅義偉官房長官はみんなの党の渡辺喜美代表がDHC会長から参議院選挙や衆議院選挙前に個人的に8億円を借りていた件で間接的ながら、疑惑をもたれたら説明するべきだろうとの認識を示した。
04/08 21:28
佐藤正久前防衛大臣政務官は8日、日米防衛首脳会談で米国が2017年までに日本にイージス艦を2隻追加配備し7隻態勢にすることを確認し、日本側もイージス艦を6隻から8隻態勢にする予定だが、ミサイル防衛は多層的に実施しなければならず、地上配備型イージス、THAADミサイルや敵ミサイル基地能力も併せて検討することが必要との考えを示した。
04/08 12:57
みんなの党の渡辺喜美代表は7日、DHCの吉田嘉明会長から個人的に8億円を借り入れた件で「騒ぎが大きくなった責任をとる」として代表を辞任する考えを表明した。
04/08 10:00
野田佳彦前総理は「コメを含めて通商交渉では日本の美味しい農産物をもっと世界に売り出す攻めの姿勢が必要」と守るべき産業としての位置づけから世界市場へ攻めの産業に転じた取り組みを提起している。
04/08 09:48
安倍晋三総理は7日、オーストラリア連邦のトニー・アボット首相の出席を得て、日豪安全保障協力の在り方をテーマに国家安全保障会議(4大臣会合)特別会合を開いた。
04/08 09:46
みんなの党の渡辺喜美代表がDHC会長から8億円を個人的に借り入れていた件で、騒ぎが大きくなったとして代表を辞任する考えを表明したことについて、社会民主党の又市征治幹事長は7日夜、「本日夕に代表辞任を表明されたそうだが、早晩そうなるだろうと思っていた」としたうえで「代表を辞めればいいという問題ではない」と語った。
04/08 09:03
北海道函館市は電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発の安全性に問題があるとして、建設の差し止めを求め、Jパワーと国を相手に訴訟を起こしたことに対し、菅義偉官房長官は訴状がまだ届いていないとしたうえで「大間原発についてはすでに設置許可を受けていて、新増設にあたらない」建設に問題はないとの認識を示した。
04/04 10:25
中国海軍主催の国際観艦式に米海軍が軍艦を派遣しないことが分かった、として佐藤正久前防衛大臣政務官がツイーターで3日朝、「西太平洋海軍シンポジウムにあわせ、中国が企画したがシンポジウム参加国の中で、日本にだけ招待状を出さないことに米海軍が反発して、不満を表明したもの」と受けとめを掲載。
04/03 10:57
民主党の菅直人元総理は民主党が原子力発電を外国に売り込むための原子力協定に賛成するようなことがあれば「2030年代に日本の原発をゼロにする方針を前提にする民主党の方針と明らかに矛盾する」と原子力協定に賛成する党内の姿勢を強くけん制した。
04/02 21:07
生活保護受給者が1月分で216万7927人台と過去最高になったことについて、世耕弘成内閣官房副長官は2日の記者会見で「保護世帯数、保護者数ともに過去最高になっているが、増加率はリーマンショック前の伸び率に戻ってきているので、全体的には落ち着いてきている」との見方を示した。
04/02 19:47
自民党の石破茂幹事長は消費税が引き上げられたことによる具体的な対応として、補正予算と今年度予算(本予算)の早期執行ということは政府・与党間で確認されており、現場の状況をよく把握しながら執行していくこと、あわせて消費税分の転嫁対策をきちんとやることの2点をあげた。
04/02 11:34
