東京商工リサーチの発表によると、昔ながらの小規模な喫茶店の倒産が増えており、労働集約型のビジネスモデルに加えて、10月からの消費税増税により、喫茶店にとってはさらに厳しい状況となりそうなことが分かった。
09/16 08:47
東京商工リサーチが全国8万3,978社の無借金企業について調査し、医療機関を中心にサービス業や金融・保険業、情報通信業など第3次産業で無借金企業が多い傾向にあることが分かった。
09/14 09:53
帝国データバンクの発表によると、道路貨物運送業者の倒産件数が6年ぶりに増加する見込みで、背景にはコスト負担の増加や大手企業と競争により、中小業者の苦境があるとみられる。
09/13 16:48
マイボイスコムの調査によると、減少傾向にあった株式投資経験者がやや回復しており、またインターネット取引では、手数料の安さでSBI証券が、グループ繋がりで楽天証券に人気があることも分かった。
09/12 17:20
リクルートライフスタイルの調査によると、2018年度の外食市場規模と中食市場規模はともに2年連続で増加するとともに、中食に対する好感度が上がっており、今後も中食市場の拡大が見込まれることが分かった。
09/12 11:37
政府は官公需に関し中小・小規模事業者への受注機会を増やすため、国など官公需の今年度予算総額7兆8710億円のうち、4兆3360億円を中小・小規模事業者との契約に充てる目標を決めた。
09/12 08:30
エン・ジャパンの調査によると、中小企業で副業や兼業を認めている企業の割合は25％で、副業や兼業に対する今後の方針が大きく分かれていることが分かった。
09/10 18:44
東京商工リサーチが8月の全国企業倒産状況を発表し、負債額100億円を超える大型倒産がなかったことなどもあり、倒産件数、負債総額ともに前年実績を下回ったことが分かった。
09/10 09:06
大和総研グループのシニアコンサルタント:芦田栄一郎氏が2009年1月21日付けで『業績連動型・株価連動型の役員報酬制度改革の意義を考える』という見出しにて、以下の様な内容のレポートを配信している。
09/09 07:10
経団連などがロシアのビジネスに関するアンケート結果を発表し、ロシアでのビジネスを有望と見ている企業は少なくないものの、行政や法制度などに多くの問題点を抱えていることが分かった。
09/06 12:24
帝国データバンクが8月の景気動向調査を発表し、公共工事や消費税増税前の駆け込み需要により景気動向指数がわずかに改善したものの、10月以降に再び落ち込みを予測していることが分かった。
09/05 09:35
アイデムが2019年8月のパート・アルバイトの募集時平均時給を発表し、東西日本ともに専門・技術職の時給が前年から大きく下がっていることが分かった。
09/04 14:58
経済産業省が8月30日に発表した「商業動態統計（速報）」によると、7月の小売業販売額は前年同月比2.0％減となる12兆1,650億円だった。
09/02 17:24
ヒューマンタッチ総研の発表によると、2019年上半期は建設業界の人材不足が悪化しており、新規求人倍率も上昇していることから下半期以降も人手不足が拡大する傾向がみられることが分かった。
08/30 18:39
観光庁は28日開かれた観光戦略実行推進会議で2018年の訪日外国人の旅行消費額が4兆5189億円となり、このうち買い物代が1兆5763億円、飲食費が9783億円と買い物と飲食で全体の56.5%を占めているとした。
08/30 09:52
日本政策金融公庫が8月の中小企業景況調査を発表し、黒字企業の割合こそやや増加したものの、売上や利益水準では厳しい状況が続いていることが分かった。
08/29 14:49
富士経済が26日に発表した臨床検査世界市場の調査結果によると、中国を中心とするアジアが大きく伸長するとともに、先進国でも遺伝子検査や病理検査など先進的な検査への需要が堅調であることから、市場は拡大するという。
08/28 18:52
帝国データバンクの調査によると、日本企業の輸出取引先の国や地域ではアジアが8割を超えており、特に中国とアメリカを輸出先とする企業が多いことが分かった。
08/28 12:27
帝国データバンクは22日、7月に行った人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表、正社員の不足感を持つ企業の割合は48.5％と、前年同月より2.4ポイント減少した。
08/25 18:49
前へ戻る 
