飲食や宿泊業、外国人観光客の集客取り組みは約3割　日本公庫調査

　日本政策金融公庫が外国人観光客への対応に関するアンケート調査結果を発表し、外国人観光客の受け入れに好意的な方針を持つ企業が多いものの、実際に取り組みを行っているのは約3割に留まっていることが分かった。

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■外国人観光客の利用は宿泊業で8割超え

　17日、日本政策金融公庫が「インバウンド対応に関するアンケート調査結果」を発表した。飲食業や宿泊業など生活衛生関連企業3,142社に対して外国人観光客の利用の有無を尋ねたところ、「利用がある」と答えた企業の割合は38.3％、「利用が無い」は61.7％だった。2016年の調査では「利用がある」は35.1％、17年は34.2％と微減になったものの、18年は37.2％となり、2年連続で「利用がある」が増加した。

　「利用がある」が最も多かった業種は「ホテル・旅館業」で83.1％。ついで「飲食業」が51.5％、「公衆浴場業」が50.5％、「映画館」が42.9％、「食肉・食鶏肉販売業」が30.7％、「理容業」が19.7％、「氷雪販売業」が16.7％、「美容業」が14.5％、「クリーニング業」が8.7％だった。

■外国人観光客の集客取り組み「実施」は3割

　外国人観光客の集客に向けた取り組みの有無を尋ねたところ、「実施している」は30.3％、「実施していない」は69.7％だった。2016年の調査では「実施している」は22.1％であり、17年には25.0％、18年には25.8％と徐々に増加しいている。

　「実施している」が最も多かった業種は「ホテル・旅館業」で75.4％。ついで「公衆浴場業」が47.7％、「飲食業」が33.9％、「理容業」が30.3％、「食肉・食鶏肉販売業」が19.3％、「映画館」が14.3％、「美容業」が14.0％、「クリーニング業」が13.5％、「氷雪販売業」が9.3％だった。

■効果的な取り組みは？

　外国人観光客の集客に向けた取り組みで効果的なものを尋ねたところ、最も多かったものは「キャッシュレス決済の導入」で34.4％だった。以下、「Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備」（27.8％）、「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」（26.8％）、「外国語のホームページ開設」（15.5％）、「多言語でのパンフレット・コミュニケーションツールの作成」（15.5％）、「生活衛生同業組合・生活衛生営業指導センターとの提携」（14.6％）、「外国人観光客に対応した情報サイトへの登録」（13.2％）、「従業員の語学力の向上」（11.7％）などとなっている。

■外国人観光客へ好意的な方針は56.4％

　外国人観光客に対する今後の方針を尋ねたところ、「積極的に受け入れていきたい」が9.6％、「受け入れてもよい」が46.8％となり、合わせて56.4％が好意的だった。一方で、「できれば受け入れたくない」が43.6％ある。

　好意的な回答が多かった業種は「映画館」が80.4％（積極的に受け入れていきたい:3.6％、受け入れてもよい:76.8％、以下同じ）、「ホテル・旅館業」が78.7％（36.1％、42.6％）、「公衆浴場業」が76.1％（17.4％、58.7％）、「飲食業」が63.1％（11.4％、51.7％）、「食肉・食鶏肉販売業」が54.3％（5.9％、48.4％）、「理容業」が52.8％（4.7％、48.1％）。一方で50％を下回ったのは、「氷雪販売業」が40.8％（5.6％、35.2％）、「美容業」が39.5％（2.6％、36.9％）、「クリーニング業」が30.0％（2.0％、28.0％）だった。

■外国人観光客への課題は？

　外国人観光客を受け入れる上での課題を尋ねたところ、最も多かったのは「従業員の語学力の向上」で38.5％。以下、「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」（27.0％）、「キャッシュレス決済の導入」（24.5％）、「多言語でのパンンフレット、コミュニケーションツールの作成」（20.2％）、「従業員の接客スキルの向上」（19.2％）、「外国語ホームページの開設」（12.3％）、「外国人観光客に対応した情報サイトへの登録」（11.7％）、「外国人観光客向けガイドブックへの掲載」（10.7％）、「Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備」（10.2％）などなっている。

■受け入れたくない理由は「必要性を感じない」

　外国人観光客を受け入れたくない理由を尋ねたところ、最も多かったのは「受け入れる必要性を感じない」で67.8％。ついで「外国語が分からない・話せない」（49.4％）、「受け入れ方が分からない」（20.5％）、「トラブルが増える」（19.8％）、「マナーが悪い」（16.0％）、「キャッシュレス決済の必要が増える」（13.1％）、「店舗のイメージが変わってしまう」（9.8％）、「受け入れ態勢を整えるために費用がかかる」（9.7％）、「日本人客が減ってしまうと感じる」（9.4％）などだった。

■オリジナルグッズのプレゼントも

　外国人観光客に実施した具体的な取り組みについては、「商品価格を外国語表示」「外国語で説明したポスターを作成・掲示」「多言語の翻訳機を導入」のように多言語への対応や、「電子マネー等対応の端末機を設置し、店頭にキャッシュレス決済の表示」などキャッシュレス決済手段の導入とそのアピールが目立つ。

　その他では、「店オリジナルグッズ（湯呑、タオル、ペン、名刺）を提供」「マスコットキャラクターのバッチを作成し、外国人観光客にプレゼント」などオリジナルグッズのプレゼントや、「メニューの写真表記」「組合で作成した『入浴マナーポスター』や『入浴の仕方のチラシ』などを活用」のような視覚的な取り組みもあった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）