帝国データバンクの調査によると、主要上場建設会社では民間工事が伸びたことから、2018年度は多くの企業で好調な受注となったことが分かった。
06/27 12:05
政府は高度な能力、資質を持つ外国人材を対象に「学歴」「職歴」「年収」といった項目ごとにポイントを設け、合計が70点に達する等の要件に該当した外国人を「高度外国人材」と認定し、出入国管理上の優遇措置を付与している。
06/27 07:33
金融庁の金融審議会が提出した報告書の中で65歳以上の無職夫婦家計の毎月の収支差がマイナス5万円であり、95歳まで生きると想定し、その30年間でその差額の累積は2000万円になると記述されていたことが、「年金が2000万円足らない」と報道されたため、金融サービスのあり方の議論がにわかに年金問題にすり替わり報告書の不受理という事態までに至った。
06/24 08:27
全国百貨店協会の発表によると、令和への改元ムードや10連休の効果があったものの、連休後の反動などにより、5月の百貨店売上高がわずかに前年を下回ったことが分かった。
06/23 17:01
日本政策金融公庫の発表によると、2018年度の中小企業の投資実績は、2年連続で増加したことが分かった。
06/21 17:29
エン・ジャパンの調査によると、従業員数300人未満の中小企業において今夏賞与は81%で支給し、IT関連・商社・金融を中心に3割程度の企業で増額する予定となっていることが分かった。
06/20 11:47
不動産経済研究所の発表によると、首都圏と近畿圏のマンション市場で発売戸数が5カ月連続で前年割れするとともに、月間契約率も2カ月連続でダウンするなど低迷が続いている状況が分かった。
06/20 08:59
経済産業省の調査によると、グローバルニッチ市場でトップを占める企業では売上が伸びている一方、市場の拡大や企業間競争も進んだことで市場シェアなどがわずかに減少していることが分かった。
06/18 11:57
2019年はオリンピック関連需要の一巡や秋の消費税増税、中国経済の減速の影響もあり景気後退を予測する声が多かった。
06/17 07:50
中国は日・米・ヨーロッパ先進国のようなグローバル化のプラットフォームが未整備であるため様々なカントリーリスクが指摘されてきた。
06/14 08:21
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
06/11 11:53
東京商工リサーチは7日、国内111銀行による2019年3月期決算を分析した「リスク管理債権状況」調査の結果を発表した。
06/08 19:18
日本商工会議所および東京商工会議所の調査によると、人手不足の中小企業が増えていると同時に、今後3年間の見通しでも不足感が増すと考えている企業が多いことが分かった。
06/07 12:55
政府は中途採用、経験者採用を促すため、従業員5000人以上の大企業に対して新卒一括採用中心の採用制度の見直しとともに、個々の大企業に対して中途採用・経験者採用比率の情報公開を求める方針だ。
06/07 09:17
