1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 政治・社会
  4.  > 軍事・防衛
  5.  > 集団的自衛権(1)

集団的自衛権のニュース一覧

防衛大学校で22日、卒業式があり、417人(9カ国30人の留学生を除く)が卒業した。 03/24 08:49

小池百合子率いる希望の党は民進党からの合流組に対し、安保法制に対して「憲法に則り」と当然のことを明記したうえで「適正に運用する」とともに「不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」ことを求めた。 10/04 07:30

小野寺五典防衛大臣は10日の衆院安全保障委員会(閉会中審査)で、北朝鮮の朝鮮中央通信がグアムの米軍基地を包囲する中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時に発射する包囲射撃の準備を8月中旬までに完了すると報じていることを受け、ミサイルを発射した場合、島根・広島・高知の上空をミサイルが飛翔するが、日本はこのミサイルを撃ち落とせるのかを聞かれ「米国の抑止力欠如は日本にとって存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」と答えて、「集団的自衛権行使の新3要件を満たす場合」撃ち落とすことができるとした。 08/11 11:28

日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、憲法問題について「施行から70年が経過し、この間、わが国は平和憲法の下、平和と繁栄を享受してきた。 05/12 06:54

民進党の蓮舫代表は憲法記念日にあたり、3日、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたもの。 05/04 07:02

石破茂前地方創生担当大臣が民進党の蓮舫代表について「あまり詳しく存じませんが、予算委員会での質問を聴く限り、相当に頭の回転が速く、キャスター出身らしい切れ味の鋭さを持ち、教条主義的ではない有能な議員だと認識している」と評したコメントをブログに載せた。 09/18 13:56

安倍晋三総理は12日、自衛隊高級幹部合同の訓示で、現実直視の安全保障政策を目指してきたこと、今後も目指していくとの姿勢を鮮明に伝えた。 09/13 21:00

37カ国の与野党87政党が参加するアジア政党国際会議がクアラルンプールで開かれ、日本共産党の志位和夫委員長は「軍事対軍事の危険な悪循環に陥ってはならないこと。 09/04 17:23

稲田朋美防衛大臣は13日に成田を立ち、15日はジブチで海賊派遣対処行動部隊の活動拠点を視察、自衛隊員を激励する。 08/13 13:30

安倍晋三総理は総理任期中に憲法改正を図りたい意向を年頭所感で表明していたが、参院選を控えての地方遊説では過去の選挙同様、ほとんどの演説は経済政策への支持を訴えるばかりで、憲法改正に触れることはほとんどない。 06/13 16:39

民進党の岡田克也代表は3日、都内で開かれた憲法集会であいさつし、政府・与党が強行採決し、成立、施行なった「安保法制」について「安倍総理は成立したと言っているが、憲法違反の法律は、いくら時間がたっても憲法違反だ。 05/05 11:03

集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の施行に対し、生活の党の小沢一郎代表は「わが国の長年の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安保法が施行された。 03/31 11:41

集団的自衛権の行使を含む安保法制が29日施行されたことについて、安倍晋三総理は記者団の質問に答え「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。 03/30 12:41

安倍晋三総理は安全保障政策について、国会での施政方針演説で「自国防衛のための集団的自衛権の一部行使容認を含め、切れ目のない対応を可能とし、抑止力を高める。 01/25 00:29

民主党と維新の党は18日の政策調整会議初会合で、今後、週1回のペースで会合を持ち政策調整を進めていくことを決めるとともに、まず、財政健全化法案、長時間労働規制法案、安保法案(集団的自衛権の行使容認部分を白紙化)に取り組むことを確認した。 12/19 23:36

磯崎陽輔総理補佐官が講演で 「集団的自衛権も我が国を守る為だったら、良いのではないかという提案をしているのです。 07/29 17:27

維新の党の柿沢未途幹事長は15日の衆院安保特別委員会で政府の安保法案について、「政府の武力行使の新3要件における存立危機事態、すなわち、わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態とは、集団的自衛権の限定容認と言いながら『歯止めがないも同然』の規定」と指摘した。 07/16 18:52

維新の党の柿沢未途幹事長は6月30日の記者会見で、党としての安保法案について、今月2日に臨時役員会を開き、案を決定後、憲法学者に合憲かどうかチェックしてもらい、合憲となれば、自民、公明、民主の各党と党対党の協議に入りたいと語った。 07/02 11:37

広告